地方創生は体の良いバラマキ。こんなのが総理候補だった日本 9月28日の日本市場では、日経平均株価が年初来高値である2万4,124円15銭を更新しました。この数字は1991年11月以来で、実に26年10ヶ月ぶりの高値更新でした。日経平均は9月初旬には22,000円を割る水準まで下落し

このネット全盛期に、まだ米国株を持っていない投資家は化石 NYダウが歴史的な過去最高値を更新したことで、米国株に再び投資家の注目が集まっています。今年の2月には1日の取引中に、リーマン・ショックを超える-1,500ドルの大暴落を記録し、あちこちからアメリカ株式市場

トランプ大統領の支持率は大暴騰。中国や日本の株は大暴落へ トランプ大統領は中国を相手に貿易戦争を仕掛けて来ましたが、ついに次のターゲットとして日本を名指ししました。この報道を受けて日本株は急落、特に輸出企業が大幅下落して終わりました。そもそも、ダントツで

トルコリラは電車が止まるレベルで大暴落、投信も同じ トルコリラ暴落とともに、トルコ債券やトルコ株式をメインとした投資信託が暴落しています。50%以上も暴落した投信も多く、あっという間に資産が半分になってしまった投資家も多いようです。たとえば、大和投信の「トル

「高金利」というだけで投資してしまう日本人はガチで多い 全てはこのツイートから始まりました。Donald J. Trump@realDonaldTrumpA total disgrace that Turkey will not release a respected U.S. Pastor, Andrew Brunson, from prison. He has been hel… https://t.co/s

中国経済は急激に失速中、ヘタしたら日本経済の二の舞に アメリカと中国の貿易戦争では、勝者と敗者が鮮明になりつつあります。NYダウは連日高騰していますが、上海総合指数は2/3まで下落しました。中国は当初こそアメリカからの挑発に全面的に対抗していたものの、最近は弾

実際のところ、日銀しかアベノミクスを買っていなかった 日銀は、アベノミクスにおける量的緩和政策として、市場に大量マネーをばら撒く「日経平均のETF買い」をしていました。毎年のようにETFの買い入れ枠は増えていき、今では日本の大企業のほとんどの大株主が日銀という

アプリケーション事業は資金が無くてもカンタンに起業出来る FANGを筆頭とするハイテク株が軒並み大暴落しています。インターネット動画配信サービスのネットフリックス(NFLX)は決算発表後に-14%安、SNS最大手のフェイスブック(FB)は-20%安、そしてツイッター(TWTR)も-20%安