チョコの株式投資Diary（米国株の高配当・連続増配株投資）

お金・投資の総合エンターテインメントブログ。米国株・日本株・不動産・貯金・保険・給料など、たくさんの金融ネタを独自の視点で一刀両断。

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海外事情


サムスンの崩壊は、韓国の崩壊とほぼ等しい 日本政府は韓国に対して半導体の生産に不可欠な「フォトレジスト」と「フッ化水素」、OLEDパネルなどに活用されている「フッ素ポリイミド」を輸出規制を発動した。この輸出規制強化によって、サムスンやLGは致命的なダメージを負
『【朗報】韓国への経済制裁、アメリカにとって超好都合だった＼(^o^)／』の画像

日本の規制によって、韓国経済は息の根が止められるか iPhone丸パクリのスマートフォンGalaxyで知られるサムスンの4〜6月の決算は、営業利益が6兆5千億ウォンでした。これは、前年度比56%減の大幅減益であり、米中貿易戦争によって半導体の売り上げが激減したことが要因との
『【朗報】サムスン、営業利益が大幅減少！ダメ押しの日本の経済制裁で韓国経済は完全終了へwww』の画像

医療保険制度改革実現に力を入れる米政治家たち 米大統領選挙が来年に控える中、米民主党は初の大統領選TV討論会を開催した。中でも注目されたトピックは、医療保険を巡る問題です。アメリカでは日本に該当する国民健康保険制度がないために、病気になった時に病院にかかろ
『【米大統領選】ヘルスケア業界には向かい風も、投資家にとって絶好の買い場がやってくる。』の画像

原油価格は5年前から半額セール状態となっている 与沢 翼@tsubasa_yozawaこれ拡大するとうちの前やん辞めて【NHKニュース速報 16:31】ホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船２隻が攻撃された　経産相 https://t.co/AEfm3pkzBO2019/06/13 17:00:48秒速1億円でお馴染
『【イラン問題】タンカー襲撃で原油価格やオイルメジャー株が軒並み急上昇も、春が来るのは当分先か。』の画像

「一人っ子政策」は中国にとって諸刃の剣だった 中国では、増えすぎた人口問題に対処するため、人口削減策である「ひとりっ子政策」を、1979年から採用しました。そもそも、なぜ中国がここまで人口増加の一途を辿ったのかというと、日本の4倍にも及ぶ広大な土地に、農民人口
『中国経済の衰退、日本より深刻な少子高齢化問題が加速している。』の画像

アメリカで大人気のスイッチ、雲行きが怪しくなっている 任天堂は日本が生み出した最高の企業のひとつですが、トランプ大統領が引き起こした米中貿易摩擦に煽りを受ける形となりそうです。スイッチはアメリカで記録破りの売上を記録しており、超大ヒットしたWiiすらも短期間
『米中貿易戦争で任天堂が窮地！？アメリカでスイッチ価格が大幅高騰中。』の画像

アメリカから撤退せざるを得なくなったHUAWEI 米中貿易戦争が激しさを増しています。たとえば、G20の場ではトランプ大統領と習近平との会談に同行したミック・マルバニー米行政管理予算局の局長が、「中国に必ず変わってもらう」「中国が変わらなければ、米中貿易戦争は2020
『ファーウェイ、ZTEのように経営破綻の道か。』の画像

996.ICUは"名誉の戦死"に近いと解釈する中国人も 中国では、朝9時から夜9時まで、週6で働いて、いざ病気になったらICUに行くほどの重病になるとの意味を持つ「996.ICU」というワードが流行っていいます。アリババやテンセント、TikTokは当然のこと、中国全体がかつての日本
『中国人の労働事情。996.ICUというブラック蔓延も、意外と前向きに働いている人が多い理由。』の画像

韓国経済を支える巨大財閥系企業SAMSUNGが不振 スマートフォンのGalaxyで知られるサムスンですが、同社の最新決算によれば、第1四半期は売上高が13.5%減の4兆ウォン、営業利益は60.2%減の6兆ウォンでした。法人向けには半導体の大手として君臨する同社ですが、世界的な需要
『サムスン60%の大幅減益！金のなる木は枯れ、韓国経済はいよいよ終わりの始まりか。』の画像

アメリカでは持ち家は立派な資産になる さんきゅう倉田（元国税局職員 ∪ ＦＰ）@thankyoukurata給与年収8,000万円くらいの人たちの中で、アメリカで中古の家を買って不動産賃貸業を始め、年5000万円の減価償却費を計上して所得税の還付を受ける節税が流行っている。ちゃん
『【不動産】アメリカは中古木造だろうがほぼ減価しない。築100年でプレミアが付いたり、古くなるほど高く売れる。』の画像

韓服を着て会見に応じるバフェット 世界的な投資家ウォーレン・バフェットは、失敗談も多いことは知っておくべき事実です。現在バフェットが運営しているバークシャー・ハサウェイは投資会社として今や世界時価総額ランキング5位の超巨大企業に成長していますが、もともとは
『【悲報】ウォーレン・バフェット、かつて韓国に夢中になり大量に韓国株式を購入していた。』の画像

債務が膨らみ続けるアメリカ アメリカの赤字は膨れ上がる一方で、借金が芋づる式に増えています。たとえば、2018年度の財政赤字を9,000億ドル、19年度については1兆ドルに上るなど、毎年赤字幅が大きくなっており、財政破綻の懸念の声も聞こえてきます。アメリカの債務は、
『米国の借金バブル。財政破綻は起こり得るのか？』の画像

アフリカへの莫大な寄付は、一体どこに消えているのか？ 世界経済は著しい発展を遂げていますが、アフリカ大陸の国々は"発展"から唯一取り残されています。日本においても「貧困と言えばアフリカ」というイメージがあるように、彼らは途上国からいつまで経っても脱却出来な
『莫大な寄付の行く末。アフリカはなぜ貧困から脱却出来ないのか？』の画像

返済能力の無い国に高金利でカネを貸し付ける中国 一帯一路政策とは、中国が推進する国家戦略で、国を超えた巨大経済圏を構築するプロジェクトを指します。名称の意味は、中国から中央アジア、そしてヨーロッパまでのシルクロード経済ベルトを「一帯」とし、中国から東南ア
『中国の一帯一路に暗雲！闇金に近い暴利で金を貸し付け、国土を強奪する手法がバレる。』の画像

韓国は経済が弱く、若者は就職先が本当に無い 日本メディアの報道を見ると、韓国は先進国という位置付けで日本と比較されることが多い国です。しかし、韓国は過去20年で最悪の不景気に突入しており、国として新興国のような危機に直面していることを日本人はあまり知りませ
『就職難の韓国。チキン屋にUFOキャッチャー、そして今度はパン屋がブーム。』の画像

日本に出稼ぎに来る外国人は主に中国人 日本政府が、ついに外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切りました。受け入れ拡大の背景には、少子高齢化で年々減少していく労働者を補う意図があります。労働者を補えば、当然その外国人は日本に住むことになるため、消費者にもなって
『外国人労働者の受け入れ拡大へ。治安悪化や社会の分断などの懸念も。』の画像

オバマは中国にゾッコンだったが、トランプはそうはいかない 1989年の創設以来、アジア・太平洋地域の経済発展を目的に、貿易や投資の自由化、円滑化、そして技術協力を三本柱として活動してきた会議体であるAPEC。11月に開催された同会議に出席する中国とアメリカは、互い
『世界の新たな敵"中国"。アメリカは一歩も引かないと宣戦布告。』の画像

深刻なレベルで失業者が増え続けている韓国 韓国では文在寅が主導となって、アルバイトなどの最低賃金を上昇させる政策を取ったことにより、コンビニなどの求人が前年同期に比べて13%も減少してしまったことが分かりました。文在寅が賃金上昇にこだわる理由は、大統領選挙の
『韓国でアルバイト求人が激減！文在寅の無謀な賃金引き上げの影響。』の画像

7週連続の値上がりを続けるガソリン価格 ガソリン価格は既に150円を超えていて、これは原油価格の高騰が止まる気配が見られないからです。街中のガソリンスタンドでは毎週のように値上げが繰り返されており、ガソリン価格は近々170円まで上昇するのではないか？との予想すら
『ガソリン価格高騰が家計直撃！サウジアラビア問題で原油高は続くか。』の画像

化けの皮が剥がれてきた中国 中国国家統計局は2018年7～9月期のGDPが、実質ベースで前年同期比6.5%の増加だったと公表しました。日本はアベノミクスというカンフル剤を用いても1%台の成長がやっとなので、中国の成長速度には目を見張るものがありますが、政府が公表した6.5%
『中国成長に急ブレーキ。偽りだらけのGDPの実態とは。』の画像

シェール革命の影響で、石油王は減少していくと見られる サウジアラビアなど中東の産油国で構成されるOPECや、非加盟国のロシアといった主要産油国が、原油増産を見送ったことを受け、原油価格が急上昇しています。原油高の恩恵を受けるとされる石油メジャーのエクソン・モ
『原油価格は上昇を続けるか？「石油王」で生きられた産油国の事情。』の画像

料理にツバを垂らす韓国人従業員 韓国の日刊新聞である東亜日報によると、韓国へ旅行をする外国人観光客は年々増加している一方で、旅行に対する満足度は年々低下している結果が出ていると報じています。同紙によれば、韓国への観光客増加の理由については、北朝鮮との関係
『韓国旅行者が増加も、ボッタクリや接客態度が悪く満足度は最低レベル。』の画像

韓国は本当はカネが無いのに、なぜか先進国のフリをしている 朝鮮日報によれば、韓国経済はサムスンを除けば大幅減益という現実が鮮明に浮かび上がっているそうです。韓国市場に上場する536社の今年上半期の営業利益は、見かけ上では前年比8.6％増、純利益は1.3％増で好調の
『サムスン頼みの韓国。国として脆弱過ぎて、投資価値があるのか疑問。』の画像

プーさんとバカにされた習近平はプーさんをネットから締め出し Googleが巨大な市場である中国に向けて、再参入する意向を示しています。中国ではインターネットは全面的に政府の管理下にあり、国民の情報は統制されています。たとえば、検索エンジンに「天安門事件」と入力
『Googleが中国向け制限付き検索エンジン。「悪いことに手を染めない」という創業者の哲学は何処へ。』の画像


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