チョコの株式投資Diary

お金・投資の総合エンターテインメントブログ。米国株・日本株・不動産・貯金・保険・給料など、たくさんの金融ネタを独自の視点で一刀両断。

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政治


消費税10%はさすがに高すぎるとの結果に今年から消費税が10%に増税されました。日銀の黒田総裁は「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示しましたが、消費税8%への増税時は、想定以上の買い控えが起きてGDPが低下する事態となってしまいま
『【！？】増税しまくりなのに、今年度は税収下回る可能性！消費税のせいで庶民の買い控え多発か。』の画像

警察は「パチンコが換金出来る」という事実を知らないらしい 日本最大の利権とされ、警察も介入出来ない日本の闇のひとつがパチンコです。パチンコはカネに換金出来る「れっきとしたギャンブル」でありながら、なぜか長年規制の対象から外れていました。しかし、自民党の目
『【朗報】カジノ解禁でパチンコ業界は大壊滅！50万人以上が失業かwww』の画像

銀行株が高配当に見えるのは、単に株価が万年上がらないから 日本はアベノミクスの大号令で、大規模な金融緩和を始めました。日銀はお金を擦りまくり、市場にジャブジャブ供給することで、お金の価値を下げて円安に誘導しました。さらに、初のマイナス金利を導入することも
『【悲報】銀行株大ピンチで虫の息！！高配当でも利益が無ければあっという間に減配へ(大粒涙)』の画像

NISAはまさかの富裕層優遇制度だった 金融庁が公表した資料に、老後のお金についてまとめた「国民の老後の資産に関する指針案」というものがあります。人生100年時代は資産寿命を延ばすために、以下のように年代別にお金について考えるべきとのこと。・現役期早い時期から少
『政府「老後は年金に頼らず資産運用でなんとかして！」「でもNISAは富裕層優遇制度なので恒久化は見送りなwww」←これ』の画像

年金は絵に描いたモチになるか 政府は老後の生活の根幹になるものは、あくまで年金こそが老後の生活の要として「100年安心」という決まり文句を強調しています。そもそも、この「100年安心」を言い出したのは、2000年初頭の小泉政権時代でした。この頃、マクロ経済スライド
『【悲報】年金受給開始年齢が70歳まで引き上げられる！せっせと税金を納めても、死ぬまで貰えないゴミ制度確定か・・・』の画像

麻生氏も当初は2,000万円不足問題を認めていた 人生100年時代を生き抜くにあたり、老後2,000万円の貯金がないと金融庁が報告したことが大問題となりました。老後は年金が生活の軸となるわけですが、それでも2,000万円足りないと言うのは国民にとって寝耳に水だからです。な
『老後2,000万円を貯めなくても良くなる！？金融庁報告書が事実上の撤回。』の画像

走行税が導入されたら地方は死ぬ 走行税の導入が進んでるようです。1km走るごとに5円との方針のようです。 1km5円って安いじゃん！と思ったら大間違い。 地方在住の方ですと、年間1万km走行する人もいらっしゃいます。 5円×10000km＝5万円ですよ、明らかに負担増です 
『【悲報】1km5円の走行税がヤバすぎる！走行税を一度許してしまうと、消費税と同じ経緯を辿る。』の画像

政府の要望に応えたドコモ、まだ攻撃されている 菅官房長官が鳴り物入りで打ち出した携帯料金の値下げは、この先も続いていくとみられています。もともとは昨年から、菅官房長官はドコモ、KDDI、ソフトバンクに対して「公共の電波を利用してサービスを提供しているが、携帯
『ドコモ、KDDI、ソフトバンクが大ピンチ！菅官房長官「携帯料金はこれからどんどん下がっていく」』の画像

世界第1位と2位は激戦なのに、3位の日本はオワコン 世界は第4次産業革命でITサービスが次世代の成長産業になっています。GDP世界1位のアメリカではGAFAと題して、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルがプラットフォーマーとして猛威を振っています。さらに、老舗
『【悲報】技術大国日本、著名なITサービスを何一つ作れなくて積むwww』の画像

民主党はどのように「悪夢」だったのか 日経平均を3倍まで上昇させ、過去最高のバブル景気まで導いた成蹊大卒業の安倍総理がよく口にするのが「悪夢の民主党」というフレーズです。民主党は2009年に自民党から政権を奪い取り、2011年まで約3年間続いた政権です。何が悪夢と
『【朗報】学歴、やっぱり全く無意味なものだった！悪夢の民主党の学歴→スタンフォード大、安倍晋三→成蹊大。』の画像

シンガポールは小国なのに関わらずなぜ発展したのか？ 75億円の資産を築いた与沢翼氏など、著名な大金持ちはこぞって日本を脱出しています。与沢氏は日本からシンガポールに渡ったが、その理由は税金がほとんどかからず、金持ちに優しい国だったからと本人は語っている。そ
『【悲報】重税国家の日本に「貯蓄税」と「死亡消費税」が科せられる！金持ちの日本脱出は既定路線に。』の画像

最も最低なケース6に陥る可能性が高いだろう 老後2,000万円不足問題が噴出した日本ですが、これは年金が貰える前提の話であることを肝に命じておく必要があります。つまり、年金が貰えなくなれば、最低でも4,000万〜5,000万円の貯蓄が無ければ普通の生活を送ることすらまま
『【悲報】年金死亡！2052年には枯渇する可能性が高いwww』の画像

吉野家の牛丼は控えめに言っても安いし美味しい 牛丼界のパイオニアである吉野家が12年ぶりの株高となっています。背景には、日米貿易交渉において米国産牛肉の関税が大幅に引き下げられることで合意したことです。現行アメリカから輸入する場合、日本は38.5%の関税があって
『【吉野家HD】米牛肉関税引き下げ合意で12年ぶりの株高も、牛丼価格は安くならずに客足大幅増加は難しいか。』の画像

株式市場にリーマン級がやってきた夏 政府は今年10月に消費税増税を予定しています。しかし、消費税はこれまで何度も先送りにされて来ました。もともと消費税は2014年11月に10％まで上げることが予定されていましたが、2015年10月に2017年4月に延期を表明、そして2016年6月
『リーマン級の大暴落到来で、消費税10%増税は再び延期か。』の画像

受信料は契約義務はあるが、支払い義務は明記されていない NHKをぶっ壊すと連呼しただけで参議院選で当選を果たした「NHKから国民を守る党」の立花氏は、NHKの受信料を払っていないことを公言しています。NHKとの契約は、放送法で決められたものなので全世帯がしなければな
『【朗報】NHK受信料、放送法には支払い義務明記は一切ナシ。N国立花氏「契約はするけど受信料は払わない」』の画像

NHKをぶっ壊すが小学生の間で大ブーム NHKをぶっ壊すと連呼しただけで参議院選で当選を果たした「NHKから国民を守る党」の立花氏の登場によって、タブーとされていたスクランブル化、すなわち観たい人だけが契約する形態への改革が進みそうです。彼は当選を果たした後、1人
『NHKをぶっ壊す！N国立花氏当選＆勢力拡大により、受信料契約＆収納代行を担うエヌリンクス大ピンチwww』の画像

サムスンの崩壊は、韓国の崩壊とほぼ等しい 日本政府は韓国に対して半導体の生産に不可欠な「フォトレジスト」と「フッ化水素」、OLEDパネルなどに活用されている「フッ素ポリイミド」を輸出規制を発動した。この輸出規制強化によって、サムスンやLGは致命的なダメージを負
『【朗報】韓国への経済制裁、アメリカにとって超好都合だった＼(^o^)／』の画像

日本の規制によって、韓国経済は息の根が止められるか iPhone丸パクリのスマートフォンGalaxyで知られるサムスンの4〜6月の決算は、営業利益が6兆5千億ウォンでした。これは、前年度比56%減の大幅減益であり、米中貿易戦争によって半導体の売り上げが激減したことが要因との
『【朗報】サムスン、営業利益が大幅減少！ダメ押しの日本の経済制裁で韓国経済は完全終了へwww』の画像

第一次安倍政権当時から、年金問題は紛糾していた 老後に2,000万円の火消しに躍起になる安倍政権ですが、あくまで年金こそが老後の生活の要として「100年安心」という決まり文句を強調しています。そもそも、この「100年安心」を言い出したのは、2000年初頭の小泉政権時代で
『【悲報】年金、やっぱりダメそうwww安倍ちゃん「年金が助かる道は経済成長を続けること」』の画像

ブレグジットで大混乱は必至か、それとも軽微に留まるか イギリスのメイ首相が6月7日で退陣します。メイ首相はもともとブレグジット反対派であったものの、EU離脱を問う国民投票で賛成が過半数を超えたことにより、淡々と離脱に向けて仕事をしてきた。しかし、どんな離脱案
『メイ首相退陣！ハードブレグジット不可避で、イギリス株は絶好の買い場到来か。』の画像

日本のGDP成長率は、世界でも最悪最低レベル 2019年1〜3月期の日本GDP成長率は、まさかの2.1%増のプラス成長でしたが、中身を眺めてみるとこれは実質マイナスでした。なぜなら、今までGDP成長を支えていた個人消費が初めて落ち込み、さらに企業の設備投資も減少していたため
『【悲報】GDP実質マイナス成長で、日銀はもはや打つ手なし！残るはマイナス金利の深堀で、銀行株は史上最大の暴落か。』の画像

社会保障費が足りないのに、社会保障費から財源捻出？ 2019年10月1日から消費税が10%に上がります。政府は低所得者への対策として、軽減税率の導入を決めています。軽減税率とは「日々の生活において必須となる商品(食料品など)に限り、消費税の負担を軽減する」という考え
『軽減税率は大失敗の可能性。新聞を軽減税率の対象にするくらいなら、iPhoneを対象にした方が良い。』の画像

プラザ合意は日本経済の長期低迷のきっかけ アメリカが建国されたのは1776年のことでした。今年で242年の月日が流れ、アメリカは超大国として君臨し、世界の富を吸い上げて成長を続けています。バフェットはアメリカ楽観論を繰り広げて、今なおアメリカ株をアホみたいに買い
『アメリカが240年成長を続けた理由。自分の有利なルールを作り、他国に強制させる。』の画像

来日当時、オバマは「尖閣諸島は日米安保の範囲」と発言した 排他的経済水域(EEZ)という言葉があります。これは、その国の経済的な国家主権がおよぶ海域を指します。この海域には領土が関係していて、日本で言えば尖閣諸島、竹島など中国や韓国に近い島があります。つまり、
『オバマ元大統領の約束。日本の領土は守られるか？』の画像

中国はアメリカからほぼ輸入してないため、関税強化は無意味 アメリカが中国への関税引き上げを、一時見送りすることが明らかになりました。声明によれば、関税引き上げを回避する条件として、中国がアメリカから農産物やエネルギー、そして工業製品などを買い入れること、
『中国はアメリカに降伏へ。中国株ブームに乗った投資家の哀れな末路。』の画像


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