スマホ1台につき、月1,000円徴収されるかもしれない スマホ税という、アホみたいな税金が課せられる日が、現実になるかもしれません。もともとスマホ税は2014年には政府内で浮上した案ですが、毎年落ち込む税収対策として、なんとしても財源確保を進めたい政府は、2019年の
政治
軽減税率は大失敗の可能性。新聞を軽減税率の対象にするくらいなら、iPhoneを対象にした方が良い。
社会保障費が足りないのに、社会保障費から財源捻出？ 2019年10月1日から消費税が10%に上がります。政府は低所得者への対策として、軽減税率の導入を決めています。軽減税率とは「日々の生活において必須となる商品(食料品など)に限り、消費税の負担を軽減する」という考え
アメリカが240年成長を続けた理由。自分の有利なルールを作り、他国に強制させる。
プラザ合意は日本経済の長期低迷のきっかけ アメリカが建国されたのは1776年のことでした。今年で242年の月日が流れ、アメリカは超大国として君臨し、世界の富を吸い上げて成長を続けています。バフェットはアメリカ楽観論を繰り広げて、今なおアメリカ株をアホみたいに買い
オバマ元大統領の約束。日本の領土は守られるか？
来日当時、オバマは「尖閣諸島は日米安保の範囲」と発言した 排他的経済水域(EEZ)という言葉があります。これは、その国の経済的な国家主権がおよぶ海域を指します。この海域には領土が関係していて、日本で言えば尖閣諸島、竹島など中国や韓国に近い島があります。つまり、
中国はアメリカに降伏へ。中国株ブームに乗った投資家の哀れな末路。
中国はアメリカからほぼ輸入してないため、関税強化は無意味 アメリカが中国への関税引き上げを、一時見送りすることが明らかになりました。声明によれば、関税引き上げを回避する条件として、中国がアメリカから農産物やエネルギー、そして工業製品などを買い入れること、
消費税、将来的に30%まで増税へ！税収は本当に増えるのか？
消費税を増税すれば買い控えが起きるので、当然景気は冷え込む 自民党の税制調査会で最高顧問を務める野田毅氏が、東京都内の日本記者クラブで講演した際に、「今のままなら消費税は30％にするべきだという話もある」と、中長期的な消費税率の引き上げ論が、自民党内で既に
外国人労働者の受け入れ拡大へ。治安悪化や社会の分断などの懸念も。
日本に出稼ぎに来る外国人は主に中国人 日本政府が、ついに外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切りました。受け入れ拡大の背景には、少子高齢化で年々減少していく労働者を補う意図があります。労働者を補えば、当然その外国人は日本に住むことになるため、消費者にもなって
世界の新たな敵"中国"。アメリカは一歩も引かないと宣戦布告。
オバマは中国にゾッコンだったが、トランプはそうはいかない 1989年の創設以来、アジア・太平洋地域の経済発展を目的に、貿易や投資の自由化、円滑化、そして技術協力を三本柱として活動してきた会議体であるAPEC。11月に開催された同会議に出席する中国とアメリカは、互い
マスコミが主張する国の借金1,091兆円＝1人当たり878万円詐欺。
国民は実際には債権者であり、借金を背負う債務者ではない 時事通信社によれば、国債と借入金などの残高を合計した所謂「国の借金」が2018年9月末で過去最高の1,091兆7,685億円になったと公表しました。6月末から換算すれば、たったの3ヶ月で2兆7,834億円も借金が増加してお
キャッシュレスで消費税をポイント還元。アメリカ企業だけが潤う構図に。
現金大国日本で、意外とキャッシュレス化が進むかもしれない 来年10月から消費税の税率を10％に引き上げるとともに、景気が落ち込まないように政府は対策を立てています。その目玉となっているのが「キャッシュレス化によるポイント還元」で、クレジットカード決済やスマホ
日経平均は頭打ち？バブル高値の3万8,957円が更新不可能な理由。
地方創生は体の良いバラマキ。こんなのが総理候補だった日本 9月28日の日本市場では、日経平均株価が年初来高値である2万4,124円15銭を更新しました。この数字は1991年11月以来で、実に26年10ヶ月ぶりの高値更新でした。日経平均は9月初旬には22,000円を割る水準まで下落し
対中追加関税発動へ。中国製品の依存は移民などの反トランプ派だけなので、トランプは一石二鳥。
中国はアメリカからの輸入が少ないので、報復関税は無意味 トランプ大統領、2,000億ドルにも及ぶ中国製品への追加関税措置を進めるよう、ホワイトハウス側近に指示したことが明らかになりました。発動時期は今月24日で、家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は2
日本の所得やGDPが過大に上昇。重要指標の「水増し合戦」が国際社会で加速。
所得が減り続けているのに、増え続けていると偽る政府 ツイッターで「統計所得」が突如としてトレンド入りとなりました。今回話題となったのは、その公式情報が政府によって意図的に捏造され、実際の所得よりも過大な数値を発表していたことです。統計所得とは政府が公表し
蜜月の終わり。日本株は中国株以上の大暴落となる可能性。
トランプ大統領の支持率は大暴騰。中国や日本の株は大暴落へ トランプ大統領は中国を相手に貿易戦争を仕掛けて来ましたが、ついに次のターゲットとして日本を名指ししました。この報道を受けて日本株は急落、特に輸出企業が大幅下落して終わりました。そもそも、ダントツで
117兆円の社会保障費で破滅の道？日本国はJAL倒産と同じ末路を辿るか。
年々膨れ上がる社会保障費、票獲得のため政治家は見て見ぬフリ しんどくて病院いくとさ、ほとんど老人ばっか。 お会計の時、私の前のおばあさんが20円だった。 おまけに看護師に｢家にいても暇だから毎日病院きてるのよー。ここはみんなやさしいしー。｣とか言ってた。
