関税＝税金強化で発展した国は歴史上存在しない。日欧は正しい 日欧両者の首脳が、関税が撤廃されるEPA(経済連携協定)に、合意署名をしました。2019年までの発動を目指しており、これが実現すれば世界GDPの3割をカバーする「6億人の巨大自由貿易圏」が誕生することになりま

一時は開催が危ぶまれた米朝首脳会談がシンガポールで行われました。そもそも、金正恩が突然融和路線に走った背景には、経済制裁により国家存続が危ぶまれている状況があります。核の放棄と引き換えに、なんとか現在の独裁政権を維持し、経済発展をしていくために、金正恩は

アメリカ軍は世界最強の力を保持している日本は第二次世界大戦の後、憲法に戦争放棄を謳い軍隊を解散させました。それ以降、日本には自衛隊こそあるものの、軍事という「装備」が無くなっており、アメリカ軍に頼りきっている状況です。軍隊については賛否両論ありますが、「

アメリカのトランプ政権の支持率が40％と、年初来最高水準まで上昇したことが明らかになりました。対して、日本の安倍政権の支持率は26.7%と、政権発足以来の過去最低水準までに低下しています。安倍政権の支持率低下は、当然ながら「モリカケ問題」が影響しています。森友学

世界最高の賭博場と呼ばれる東証カジノ(写真=東京証券取引所)日本市場は何かあると真っ先に売られるマーケットです。23日の日経平均は一時1,000円以上も下げる結果となり、震源地であるNYダウを大きく上回る下落幅を記録しました。なぜ日本株ばかり売られるのか？それは、市

時事通信が行った世論調査では、安倍内閣の支持率が39.3%に急落したことがわかりました。不支持率は40.4%で、支持を上回ったのです。これは、連日盛り上がりを見せている「森友学園問題」が影響していることは言うまでもありません。海外からは、日本人がなぜここまで森友学

この画像は、去年安倍総理がWBSに出演し、「リーマン・ショック級の事態が起きない限り、消費税10%の増税は行う」と発言したシーンをキャプったものです。先日、アメリカで発生したNYダウの大暴落は、リーマンショックを遥かに凌ぐもので、その下落幅は歴史上の1位、2位を独

世界最大のファンドといわれるGPIFの2017年10～12月期の公的年金の運用実績が、6兆3,000億円を超える黒字になりました。6四半期連続のプラスだといいます。資産別では日本株で約3兆5000億円、外国株で約2兆円の運用益を計上しています。もはや、このファンドに投資したいので