日本のGDP成長率は、世界でも最悪最低レベル 2019年1〜3月期の日本GDP成長率は、まさかの2.1%増のプラス成長でしたが、中身を眺めてみるとこれは実質マイナスでした。なぜなら、今までGDP成長を支えていた個人消費が初めて落ち込み、さらに企業の設備投資も減少していたため
政治
ブレグジットでイギリス株は絶好の買い場到来か。
ブレグジットで大混乱は必至か、それとも軽微に留まるか ブレグジットが大詰めを迎えています。3月29日の離脱期限が近づく中、メイ首相とEUが決めた離脱合意案は議会で否決され、このままでは合意無き離脱という最悪の結末を迎えてしまうことから、イギリスはEUに対して延長
将来的にスマホ税導入か？一方、宗教法人への課税はダンマリ。
スマホ1台につき、月1,000円徴収されるかもしれない スマホ税という、アホみたいな税金が課せられる日が、現実になるかもしれません。もともとスマホ税は2014年には政府内で浮上した案ですが、毎年落ち込む税収対策として、なんとしても財源確保を進めたい政府は、2019年の
軽減税率は大失敗の可能性。新聞を軽減税率の対象にするくらいなら、iPhoneを対象にした方が良い。
社会保障費が足りないのに、社会保障費から財源捻出？ 2019年10月1日から消費税が10%に上がります。政府は低所得者への対策として、軽減税率の導入を決めています。軽減税率とは「日々の生活において必須となる商品(食料品など)に限り、消費税の負担を軽減する」という考え
アメリカが240年成長を続けた理由。自分の有利なルールを作り、他国に強制させる。
プラザ合意は日本経済の長期低迷のきっかけ アメリカが建国されたのは1776年のことでした。今年で242年の月日が流れ、アメリカは超大国として君臨し、世界の富を吸い上げて成長を続けています。バフェットはアメリカ楽観論を繰り広げて、今なおアメリカ株をアホみたいに買い
オバマ元大統領の約束。日本の領土は守られるか？
来日当時、オバマは「尖閣諸島は日米安保の範囲」と発言した 排他的経済水域(EEZ)という言葉があります。これは、その国の経済的な国家主権がおよぶ海域を指します。この海域には領土が関係していて、日本で言えば尖閣諸島、竹島など中国や韓国に近い島があります。つまり、
中国はアメリカに降伏へ。中国株ブームに乗った投資家の哀れな末路。
中国はアメリカからほぼ輸入してないため、関税強化は無意味 アメリカが中国への関税引き上げを、一時見送りすることが明らかになりました。声明によれば、関税引き上げを回避する条件として、中国がアメリカから農産物やエネルギー、そして工業製品などを買い入れること、
消費税、将来的に30%まで増税へ！税収は本当に増えるのか？
消費税を増税すれば買い控えが起きるので、当然景気は冷え込む 自民党の税制調査会で最高顧問を務める野田毅氏が、東京都内の日本記者クラブで講演した際に、「今のままなら消費税は30％にするべきだという話もある」と、中長期的な消費税率の引き上げ論が、自民党内で既に
外国人労働者の受け入れ拡大へ。治安悪化や社会の分断などの懸念も。
日本に出稼ぎに来る外国人は主に中国人 日本政府が、ついに外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切りました。受け入れ拡大の背景には、少子高齢化で年々減少していく労働者を補う意図があります。労働者を補えば、当然その外国人は日本に住むことになるため、消費者にもなって
世界の新たな敵"中国"。アメリカは一歩も引かないと宣戦布告。
オバマは中国にゾッコンだったが、トランプはそうはいかない 1989年の創設以来、アジア・太平洋地域の経済発展を目的に、貿易や投資の自由化、円滑化、そして技術協力を三本柱として活動してきた会議体であるAPEC。11月に開催された同会議に出席する中国とアメリカは、互い
キャッシュレスで消費税をポイント還元。アメリカ企業だけが潤う構図に。
現金大国日本で、意外とキャッシュレス化が進むかもしれない 来年10月から消費税の税率を10％に引き上げるとともに、景気が落ち込まないように政府は対策を立てています。その目玉となっているのが「キャッシュレス化によるポイント還元」で、クレジットカード決済やスマホ
日経平均は頭打ち？バブル高値の3万8,957円が更新不可能な理由。
地方創生は体の良いバラマキ。こんなのが総理候補だった日本 9月28日の日本市場では、日経平均株価が年初来高値である2万4,124円15銭を更新しました。この数字は1991年11月以来で、実に26年10ヶ月ぶりの高値更新でした。日経平均は9月初旬には22,000円を割る水準まで下落し
対中追加関税発動へ。中国製品の依存は移民などの反トランプ派だけなので、トランプは一石二鳥。
中国はアメリカからの輸入が少ないので、報復関税は無意味 トランプ大統領、2,000億ドルにも及ぶ中国製品への追加関税措置を進めるよう、ホワイトハウス側近に指示したことが明らかになりました。発動時期は今月24日で、家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は2
日本の所得やGDPが過大に上昇。重要指標の「水増し合戦」が国際社会で加速。
所得が減り続けているのに、増え続けていると偽る政府 ツイッターで「統計所得」が突如としてトレンド入りとなりました。今回話題となったのは、その公式情報が政府によって意図的に捏造され、実際の所得よりも過大な数値を発表していたことです。統計所得とは政府が公表し
蜜月の終わり。日本株は中国株以上の大暴落となる可能性。
トランプ大統領の支持率は大暴騰。中国や日本の株は大暴落へ トランプ大統領は中国を相手に貿易戦争を仕掛けて来ましたが、ついに次のターゲットとして日本を名指ししました。この報道を受けて日本株は急落、特に輸出企業が大幅下落して終わりました。そもそも、ダントツで
117兆円の社会保障費で破滅の道？日本国はJAL倒産と同じ末路を辿るか。
年々膨れ上がる社会保障費、票獲得のため政治家は見て見ぬフリ しんどくて病院いくとさ、ほとんど老人ばっか。 お会計の時、私の前のおばあさんが20円だった。 おまけに看護師に｢家にいても暇だから毎日病院きてるのよー。ここはみんなやさしいしー。｣とか言ってた。
アメリカに打つ手無しの中国。中華ドリーム(笑)を夢見た投資家は損失で泣いている。
中国は弾切れなので、アメリカが負ける可能性はゼロに近い トランプ大統領は、米中貿易摩擦問題に対して「中国は長く生きることは不可能だろう」とコメントしました。中国は報復の持ち弾が尽きる中で、トランプ大統領は更なるダメ押し制裁を検討しており、中国からの輸入品2
「被害者」は稼げる。被害者ビジネスが世界各国で流行。
オバマ来日の時も、なぜか韓国人が米に謝罪を要求する 自分を被害者と主張して、相手に金銭を要求することはかなり儲かることが分かっています。これは被害者ビジネスと言って、被害者と偽ることにより自分の地位を優位に立たせることで、相手に様々な要求をすることが可能
カジノ解禁でパチンコ業界は壊滅。50万人以上が失業か。
警察は「パチンコが換金出来る」という事実を知らないらしい パチンコはカネに換金出来る「れっきとしたギャンブル」でありながら、なぜか長年規制の対象から外れていました。日本最大の利権とされていることから、警察も介入出来ない日本の闇のひとつです。しかし、自民党
日欧EPAで消費者は恩恵。産業を守ると腐敗する。
関税＝税金強化で発展した国は歴史上存在しない。日欧は正しい 日欧両者の首脳が、関税が撤廃されるEPA(経済連携協定)に、合意署名をしました。2019年までの発動を目指しており、これが実現すれば世界GDPの3割をカバーする「6億人の巨大自由貿易圏」が誕生することになりま
コラ・コーラを楽しむのに、国や人種は関係ない。コカ・コーラは世界で広がり続ける！
一時は開催が危ぶまれた米朝首脳会談がシンガポールで行われました。そもそも、金正恩が突然融和路線に走った背景には、経済制裁により国家存続が危ぶまれている状況があります。核の放棄と引き換えに、なんとか現在の独裁政権を維持し、経済発展をしていくために、金正恩は
軍隊や核がもたらす経済的メリット。
アメリカ軍は世界最強の力を保持している日本は第二次世界大戦の後、憲法に戦争放棄を謳い軍隊を解散させました。それ以降、日本には自衛隊こそあるものの、軍事という「装備」が無くなっており、アメリカ軍に頼りきっている状況です。軍隊については賛否両論ありますが、「
トランプ支持率40％、安倍支持率26.7%の真実。
アメリカのトランプ政権の支持率が40％と、年初来最高水準まで上昇したことが明らかになりました。対して、日本の安倍政権の支持率は26.7%と、政権発足以来の過去最低水準までに低下しています。安倍政権の支持率低下は、当然ながら「モリカケ問題」が影響しています。森友学
売られ過ぎの日本株の終焉と、アメリカの気まぐれ。
世界最高の賭博場と呼ばれる東証カジノ(写真=東京証券取引所)日本市場は何かあると真っ先に売られるマーケットです。23日の日経平均は一時1,000円以上も下げる結果となり、震源地であるNYダウを大きく上回る下落幅を記録しました。なぜ日本株ばかり売られるのか？それは、市
森友問題で安倍政権を倒したところで、最も苦しむのは日本国民自身だろう。
時事通信が行った世論調査では、安倍内閣の支持率が39.3%に急落したことがわかりました。不支持率は40.4%で、支持を上回ったのです。これは、連日盛り上がりを見せている「森友学園問題」が影響していることは言うまでもありません。海外からは、日本人がなぜここまで森友学
