チョコの株式投資Diary

お金・投資の総合エンターテインメントブログ。米国株・日本株・不動産・貯金・保険・給料など、たくさんの金融ネタを独自の視点で一刀両断。

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政治


世界第1位と2位は激戦なのに、3位の日本はオワコン 世界は第4次産業革命でITサービスが次世代の成長産業になっています。GDP世界1位のアメリカではGAFAと題して、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルがプラットフォーマーとして猛威を振っています。さらに、老舗
『【悲報】技術大国日本、著名なITサービスを何一つ作れなくて積むwww』の画像

民主党はどのように「悪夢」だったのか 日経平均を3倍まで上昇させ、過去最高のバブル景気まで導いた成蹊大卒業の安倍総理がよく口にするのが「悪夢の民主党」というフレーズです。民主党は2009年に自民党から政権を奪い取り、2011年まで約3年間続いた政権です。何が悪夢と
『【朗報】学歴、やっぱり全く無意味なものだった!悪夢の民主党の学歴→スタンフォード大、安倍晋三→成蹊大。』の画像

シンガポールは小国なのに関わらずなぜ発展したのか? 75億円の資産を築いた与沢翼氏など、著名な大金持ちはこぞって日本を脱出しています。与沢氏は日本からシンガポールに渡ったが、その理由は税金がほとんどかからず、金持ちに優しい国だったからと本人は語っている。そ
『【悲報】重税国家の日本に「貯蓄税」と「死亡消費税」が科せられる!金持ちの日本脱出は既定路線に。』の画像

最も最低なケース6に陥る可能性が高いだろう 老後2,000万円不足問題が噴出した日本ですが、これは年金が貰える前提の話であることを肝に命じておく必要があります。つまり、年金が貰えなくなれば、最低でも4,000万〜5,000万円の貯蓄が無ければ普通の生活を送ることすらまま
『【悲報】年金死亡!2052年には枯渇する可能性が高いwww』の画像

吉野家の牛丼は控えめに言っても安いし美味しい 牛丼界のパイオニアである吉野家が12年ぶりの株高となっています。背景には、日米貿易交渉において米国産牛肉の関税が大幅に引き下げられることで合意したことです。現行アメリカから輸入する場合、日本は38.5%の関税があって
『【吉野家HD】米牛肉関税引き下げ合意で12年ぶりの株高も、牛丼価格は安くならずに客足大幅増加は難しいか。』の画像

株式市場にリーマン級がやってきた夏 政府は今年10月に消費税増税を予定しています。しかし、消費税はこれまで何度も先送りにされて来ました。もともと消費税は2014年11月に10%まで上げることが予定されていましたが、2015年10月に2017年4月に延期を表明、そして2016年6月
『リーマン級の大暴落到来で、消費税10%増税は再び延期か。』の画像

受信料は契約義務はあるが、支払い義務は明記されていない NHKをぶっ壊すと連呼しただけで参議院選で当選を果たした「NHKから国民を守る党」の立花氏は、NHKの受信料を払っていないことを公言しています。NHKとの契約は、放送法で決められたものなので全世帯がしなければな
『【朗報】NHK受信料、放送法には支払い義務明記は一切ナシ。N国立花氏「契約はするけど受信料は払わない」』の画像

NHKをぶっ壊すが小学生の間で大ブーム NHKをぶっ壊すと連呼しただけで参議院選で当選を果たした「NHKから国民を守る党」の立花氏の登場によって、タブーとされていたスクランブル化、すなわち観たい人だけが契約する形態への改革が進みそうです。彼は当選を果たした後、1人
『NHKをぶっ壊す!N国立花氏当選&勢力拡大により、受信料契約&収納代行を担うエヌリンクス大ピンチwww』の画像

サムスンの崩壊は、韓国の崩壊とほぼ等しい 日本政府は韓国に対して半導体の生産に不可欠な「フォトレジスト」と「フッ化水素」、OLEDパネルなどに活用されている「フッ素ポリイミド」を輸出規制を発動した。この輸出規制強化によって、サムスンやLGは致命的なダメージを負
『【朗報】韓国への経済制裁、アメリカにとって超好都合だった\(^o^)/』の画像

日本の規制によって、韓国経済は息の根が止められるか iPhone丸パクリのスマートフォンGalaxyで知られるサムスンの4〜6月の決算は、営業利益が6兆5千億ウォンでした。これは、前年度比56%減の大幅減益であり、米中貿易戦争によって半導体の売り上げが激減したことが要因との
『【朗報】サムスン、営業利益が大幅減少!ダメ押しの日本の経済制裁で韓国経済は完全終了へwww』の画像

第一次安倍政権当時から、年金問題は紛糾していた 老後に2,000万円の火消しに躍起になる安倍政権ですが、あくまで年金こそが老後の生活の要として「100年安心」という決まり文句を強調しています。そもそも、この「100年安心」を言い出したのは、2000年初頭の小泉政権時代で
『【悲報】年金、やっぱりダメそうwww安倍ちゃん「年金が助かる道は経済成長を続けること」』の画像

ブレグジットで大混乱は必至か、それとも軽微に留まるか イギリスのメイ首相が6月7日で退陣します。メイ首相はもともとブレグジット反対派であったものの、EU離脱を問う国民投票で賛成が過半数を超えたことにより、淡々と離脱に向けて仕事をしてきた。しかし、どんな離脱案
『メイ首相退陣!ハードブレグジット不可避で、イギリス株は絶好の買い場到来か。』の画像

日本のGDP成長率は、世界でも最悪最低レベル 2019年1〜3月期の日本GDP成長率は、まさかの2.1%増のプラス成長でしたが、中身を眺めてみるとこれは実質マイナスでした。なぜなら、今までGDP成長を支えていた個人消費が初めて落ち込み、さらに企業の設備投資も減少していたため
『【悲報】GDP実質マイナス成長で、日銀はもはや打つ手なし!残るはマイナス金利の深堀で、銀行株は史上最大の暴落か。』の画像

スマホ1台につき、月1,000円徴収されるかもしれない スマホ税という、アホみたいな税金が課せられる日が、現実になるかもしれません。もともとスマホ税は2014年には政府内で浮上した案ですが、毎年落ち込む税収対策として、なんとしても財源確保を進めたい政府は、2019年の
『将来的にスマホ税導入か?一方、宗教法人への課税はダンマリ。』の画像

社会保障費が足りないのに、社会保障費から財源捻出? 2019年10月1日から消費税が10%に上がります。政府は低所得者への対策として、軽減税率の導入を決めています。軽減税率とは「日々の生活において必須となる商品(食料品など)に限り、消費税の負担を軽減する」という考え
『軽減税率は大失敗の可能性。新聞を軽減税率の対象にするくらいなら、iPhoneを対象にした方が良い。』の画像

プラザ合意は日本経済の長期低迷のきっかけ アメリカが建国されたのは1776年のことでした。今年で242年の月日が流れ、アメリカは超大国として君臨し、世界の富を吸い上げて成長を続けています。バフェットはアメリカ楽観論を繰り広げて、今なおアメリカ株をアホみたいに買い
『アメリカが240年成長を続けた理由。自分の有利なルールを作り、他国に強制させる。』の画像

来日当時、オバマは「尖閣諸島は日米安保の範囲」と発言した 排他的経済水域(EEZ)という言葉があります。これは、その国の経済的な国家主権がおよぶ海域を指します。この海域には領土が関係していて、日本で言えば尖閣諸島、竹島など中国や韓国に近い島があります。つまり、
『オバマ元大統領の約束。日本の領土は守られるか?』の画像

中国はアメリカからほぼ輸入してないため、関税強化は無意味 アメリカが中国への関税引き上げを、一時見送りすることが明らかになりました。声明によれば、関税引き上げを回避する条件として、中国がアメリカから農産物やエネルギー、そして工業製品などを買い入れること、
『中国はアメリカに降伏へ。中国株ブームに乗った投資家の哀れな末路。』の画像

消費税を増税すれば買い控えが起きるので、当然景気は冷え込む 自民党の税制調査会で最高顧問を務める野田毅氏が、東京都内の日本記者クラブで講演した際に、「今のままなら消費税は30%にするべきだという話もある」と、中長期的な消費税率の引き上げ論が、自民党内で既に
『消費税、将来的に30%まで増税へ!税収は本当に増えるのか?』の画像

日本に出稼ぎに来る外国人は主に中国人 日本政府が、ついに外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切りました。受け入れ拡大の背景には、少子高齢化で年々減少していく労働者を補う意図があります。労働者を補えば、当然その外国人は日本に住むことになるため、消費者にもなって
『外国人労働者の受け入れ拡大へ。治安悪化や社会の分断などの懸念も。』の画像

オバマは中国にゾッコンだったが、トランプはそうはいかない 1989年の創設以来、アジア・太平洋地域の経済発展を目的に、貿易や投資の自由化、円滑化、そして技術協力を三本柱として活動してきた会議体であるAPEC。11月に開催された同会議に出席する中国とアメリカは、互い
『世界の新たな敵"中国"。アメリカは一歩も引かないと宣戦布告。』の画像

現金大国日本で、意外とキャッシュレス化が進むかもしれない 来年10月から消費税の税率を10%に引き上げるとともに、景気が落ち込まないように政府は対策を立てています。その目玉となっているのが「キャッシュレス化によるポイント還元」で、クレジットカード決済やスマホ
『キャッシュレスで消費税をポイント還元。アメリカ企業だけが潤う構図に。』の画像

地方創生は体の良いバラマキ。こんなのが総理候補だった日本 9月28日の日本市場では、日経平均株価が年初来高値である2万4,124円15銭を更新しました。この数字は1991年11月以来で、実に26年10ヶ月ぶりの高値更新でした。日経平均は9月初旬には22,000円を割る水準まで下落し
『日経平均は頭打ち?バブル高値の3万8,957円が更新不可能な理由。』の画像

中国はアメリカからの輸入が少ないので、報復関税は無意味 トランプ大統領、2,000億ドルにも及ぶ中国製品への追加関税措置を進めるよう、ホワイトハウス側近に指示したことが明らかになりました。発動時期は今月24日で、家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は2
『対中追加関税発動へ。中国製品の依存は移民などの反トランプ派だけなので、トランプは一石二鳥。』の画像

所得が減り続けているのに、増え続けていると偽る政府 ツイッターで「統計所得」が突如としてトレンド入りとなりました。今回話題となったのは、その公式情報が政府によって意図的に捏造され、実際の所得よりも過大な数値を発表していたことです。統計所得とは政府が公表し
『日本の所得やGDPが過大に上昇。重要指標の「水増し合戦」が国際社会で加速。』の画像


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