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仮想通貨相場の暴落により、大きな損失を抱えて自殺してしまうという悲しいニュースが後を絶ちません。

たとえば、仮想通貨投資に失敗した20代の大学生が、うつ病と不眠症に苦しみ、自ら命を絶ったケースもあります。更に、風呂場で練炭を焚いて自殺、電車飛び込みなど、悲劇の連鎖が後を絶たない状態です。また、自殺までは行かないまでも、未遂までに至ってしまうケースも多いのが現実です。

これは何も日本に限った話ではなく、世界各国で同様の事例が多発しています。たとえば、自殺の事態を重く見たロシアでは、仮想通貨投資家向けの電話ホットラインサービスを始めています。

変動著しい市場で致命的な損失を出し、絶望感に陥った投資家に手を差し伸べることが目的だとしており、「新しい通貨の崩壊による自殺の高まりと関連して、投資の損失を受けたお客様の誰もが平静な生活を取り戻す助けとなるよう、資格を持つスペシャリストとの相談が可能」というものです。

「自殺の高まりと関連して」という理由が、仮想通貨市場の厳しさを物語っています。

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では、なぜここまで仮想通貨における自殺事案が多いのか?というと、去年の爆騰相場が永遠に続くと信じ込み、自身のリスク許容量以上のレバレッジをかけてしまったり、生活費に手を付けてしまう素人が大勢居たからです。

ここまで一般人が仮想通貨を信じ、心酔し、熱狂し、チューリップバブル並みの相場にさせてしまったかの背景には、アフィリエイターたちの煽りがあった事実は避けては通れません。そもそも、冷静に考えれば実態の無い仮想通貨1枚に200万円の値がつくこと自体がおかしいと解るはずなのに、彼らの洗脳のせいで感覚がマヒしていたのです。

そもそも、なぜアフィリエイターが仮想通貨を過大に持ち上げたか?というと、ビットコイン関連の仮想通貨アフィリエイト報酬単価は死ぬほど高いからです。異常な上げ相場だった去年は、仮想通貨の口座開設をさせるだけで月100万円を超えることも容易でした。中には1億円と仮想通貨アフィリエイトで稼ぐ猛者も誕生したほどです。

そのため、著名なアフィリエイター(インフルエンサーとも言う)たちは、揃いも揃って仮想通貨ブロガーへ転身し、無知な一般人を煽り、口座を開設させ、夢を見させるツイートや記事を弾丸ように量産したわけです。

ところが、今年の暴落とともに、ツイッターやブログで「仮想通貨」というワードはひっそりと息を潜めてしまいました。これは、彼らは本気で仮想通貨の未来に可能性を見出しているわけではなく、単に高額なアフィリエイト報酬が貰えれば良かったためです。

彼らにとってみれば、「情弱はカモ、養分に過ぎない」ということです。そのため、今年の暴落でウソがバレてしまった以上、仮想通貨アフィリから撤退するしか選択肢がありません。

一方、政府はこの事態を重く受け止め、規制を定めようとしています。今後制定する予定である仮想通貨における自主規制ルール案の骨子のひとつに「成果報酬型広告による勧誘禁止」を設けようと対策に乗り出しているのです。


規制理由を見てみると、「成果報酬型広告が仮想通貨取引を煽り、投機を過熱させた」とあります。つまりこれは、悪質な仮想通貨アフィリエイターがいかに政府に問題視されていたかの紛れも無い証拠であるわけです。

無知な一般人を煽りに煽り、多額の報酬を得たアフィリエイターたちは、自殺してしまった多数の投資家の十字架を一生背負って生きていかなければなりません。


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