トヨタ自動車が、相談役や顧問の人数を大幅に削減することが分かりました。トヨタは60人にも及ぶ相談役を抱えていたことになりますが、削減後は9人にまで減少することになります。

トヨタでは役員を退任するにあたって自動的に就任するポストが相談役となっていたわけですが、今回経営の透明性を高める狙いで大きな改革に乗り出します。

そもそも、相談役や顧問制度は日本企業独特の役職であり、ほとんど名誉職＝置物職に近いのが実態です。

数千万円にも及ぶ大きな報酬が支払われる一方、成果を定量化する必要が無いため、会社に死ぬまで踏ん反り返っているだけで良かった職なのです。

相談役や顧問の廃止はここ数年で顕著になっており、JTやカゴメ、伊藤忠商事などの大手企業が既に実施に乗り出していました。

今回、日本企業トップであるトヨタが相談役を削減すると決断したことは、大きな意味をもたらします。

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東京証券取引所では、2017年に「上場企業が相談役・顧問の役割を開示する制度」を設けると発表しています。この制度により、上場企業は相談役や顧問の名前や業務内容、報酬などの情報開示を行う必要が出てきているのです。

これは、年々強まる外国人投資家からの批判に対して、企業がきちんと説明責任を果たしてもらうためです。

そもそも、日本企業では相談役や顧問が6割もいると言われており、その制度は会社法に規定がありません。海外にはない日本独自の制度である一方、多額の報酬が支払われるため、特に外国人投資家はその役職の不透明さに不満を抱えていたのです。

さらに、相談役は決定権こそ無いものの、社長よりも声が大きい場合も多く、経営に混乱を与える存在として認識されることもしばしばあります。


相談役がこのように機能してしまったが故に、東芝の会計不祥事を起こしてしまった例もあります。これは、相談役らが経営に影響を及ぼしていた事例の1つです。

しかし、そもそも社長は株主の利益を守る経営を行うことが最も優先されるべきで、株主を差し置いて経営に全く関係の無い相談役の顔色を伺い仕事を行うのは、どう考えても正常ではありません。

今回のトヨタの英断により、日本企業が株主重視になってくれるキッカケの1つになってくれるのであれば、投資家としては嬉しい限りでしょう。


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