昨晩のダウは-251ドルと、大幅に下落しました。

トランプ政権がEUやカナダ、メキシコ製の鉄鋼及びアルミニウムの輸入関税発動を発表し、各国が報復措置を表明するなど貿易戦争への懸念が強まったためです。

今年に入り、米長期金利の上昇や貿易戦争の理由でボッコボコに株が売られる展開が続いていますが、投資家は悲観する必要性はありません。

なぜなら、米国株はあっという間に回復出来るポテンシャルがあるからです。

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まず、米長期金利が上昇している原因ですが、これはアメリカの景気が良すぎるからに他なりません。そもそもは、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格の変動を表す指数である「米消費者物価指数(CPI)」が市場予想を上回ったことで、急激に金利上昇する形となりました。

CPIが国の設定する上限ラインを超えると、中央銀行(FRB)が急速なインフレを警戒して利上げが行われる回数が増えることから、景気拡大が減速してしまうのではないか？との懸念がくすぶったのです。

しかし、事実を述べれば述べるほど、アメリカは前向きな理由で、金融引き締めを行うということがわかるわけです。裏を返せば、「アメリカ経済は絶好調過ぎるため、息切れしないよう少しスピードを緩めましょうぜ！」ということに過ぎないので、株価はいずれ元の経済状態に収束していきます。

つまり、アメリカ企業の業績はめちゃくちゃ良いので、株価はいずれ回復するどころか、力強く上昇する可能性があることを意味します。

さらに、貿易戦争はトランプが仕掛けている事案なので、トランプが各国への挑発をやめればリスクは無くなります。そもそも、今年に入りトランプが各国に対して、貿易関税の圧力を強めているのは、今年の11月に行われる中間選挙のためです。



中間選挙の年は株式市場は軟調になると言われますが、それは大統領が株価よりも選挙に勝つためのパフォーマンスを重視するからです。そのため、中間選挙をEXITすればトランプ大統領は株価対策に乗り出す公算が高いと判断できます。これは、過去の大統領も同じであったからです。

アメリカ発のリスクは、基本的にリスクでも何でもないので気にしないことです。

むしろ、そんな理由で下落している時こそコツコツ下値を拾う勇気と根気が投資家には求められます。