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高度プロフェッショナル制度(高プロ)の是非が世間を賑わせています。

高プロとは、安倍政権の肝入りの政策である働き方改革の一環で、ざっくり言うと「年収が高い専門職を労働時間規制から外す新しい制度」です。もともとは、アメリカで生まれたホワイトカラー・エグゼンプションと呼ばれる制度を参考にしています。

現行の日本の労働時間規制では、平社員は働いた時間の分だけ残業代が支給されます。一方、管理職は管理監督者として扱われており、いくら働いても残業代が出ないなどの条件に変わります。これは、みなさんの会社全てに共通する制度です。

ただし、高プロが導入された場合、日本の労働時間規制は大きく変わります。フツーの平社員である労働者さえも、既存の労働規制から外すという意味で、全く新しい制度となるわけです。つまり、平社員も残業代が出ません。

「時間ではなく、成果で評価する」

という仕組みにガラッと変わるのです。

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ただ、この制度は「働かせ放題制度」として国民から批判を浴びています。電通の高橋まつりさんが自殺したことを契機に、世間ではブラック労働に厳しい目を向けるようになりました。高プロが適用されると、高橋まつりさんみたいな過労自殺が更に加速度的に増えていくと考えられているためです。

とはいえ、先進国の中でも明らかに生産性の低い日本にとって、この先、高プロみたいな労働制度が必要不可欠となることは明らかです。残業代を稼ぐためにダラダラ仕事することが日常茶飯事で、成果よりも協調を重視する日本では、労働制度自体にメスを入れてあげないと、生まれ変わることは出来ないからです。

たとえば、エイベックスの松浦勝人社長が「雁字搦めに縛られた労基法は、今の時代に合っていない」と批判するように、そもそも脱工業化社会のホワイトカラーの成果は、労働時間で測定できない問題があります。

武田薬品工業の会長でさえ、「米国で当たり前のことがどうしてできないのか。日本の経営者は悪用が懸念されるほどモラルが低いのか」と高プロ導入が進まない日本に懸念を示しています。

しかし、アメリカと日本では組織構造に大きな違いがあるのも事実です。アメリカ企業では職務をベースとした人事管理が行われており、職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)が重要な役割を果たします。

要は、アメリカでは自身が担当すべき業務や目的が全て契約上に記載されているのです。そのため、構造上、ホワイトカラー・エグゼンプション制度のメリットが出やすいのです。

一方、日本の組織では、部や課があり、各課に労働者が配置されるという仕組みを採用しています。部や課の制度は、組織の責任や担当を示す業務範囲自体は定められているものの、労働者一人ひとりの職務内容は明確とはなっていません。

そのため、ホワイトカラー・エグゼンプションに適用される労働者の職務内容や職責が一切不明確であるので、仕事の成果を測りにくいのです。これが、日本で高プロを導入するのに最も障壁となっている問題です。

とはいえ、生産性の低い日本の労働市場を改革するために、政府は高プロ導入は必須と考えているので、今までぬるま湯に浸かっていた労働者にとっては一層厳しい環境下になることは想像に難くありません。

一方、ムダな残業代の削減で人件費が浮くことで、企業は大幅に収益を改善することが出来ます。

「株主にとって最高なことは、社畜にとっては最低だ」

という言葉があるように、高プロにおける働き方改革で最もトクをするのは株主であり、最も痛手を負うのは労働者になります。