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家計に大打撃となる消費税増税

消費税率10%への増税が迫っています。増税の予定日は2019年10月なので、あと1年で8%の時代は終わります。

そもそも、消費税は2014年4月に5%から8%へと引き上げられ、2017年4月には10%に増税される予定でしたが、増税により想定以上に景気が冷え込んでしまったため、2019年10月まで先送りになりました。

政府は春闘で「3%の賃上げ」を要請するなど、国民の所得向上に躍起になっていますが、仮に3%以上の賃上げが実現したとしても、そのうち半分以上が増税で帳消しになってしまうのが現実です。

例えば、共働きで年収1,000万円の世帯があったとして、消費税が10%に増税された後の手取りをシミュレートしてみると、10年前と比べて約50万円も収入が減ることになります。

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そもそも、政府主導で賃上げ要請を行っても、企業側は満額回答する義務はありませんので、大抵のサラリーマンはわずかな賃上げ、または無昇給で終わります。

経済アナリストは、「増税や物価上昇などを考慮すると、毎年1.5%の安定的な賃上げで、やっと実質的な手取りをようやく維持できる」とコメントしてます。これは、毎年アベノミクスが順調に機能し、毎年確実に賃上げ出来たとしても、一般的なサラリーマンの実質所得は、現状維持がやっとであるという残酷な事実です。

これらの例からも、サラリーマンの収入のみで資産形成することはムリゲーであることがわかるでしょう。

企業は過去最高益を連発していますが、従業員の賃上げには慎重な一方で、還元されるべき利益は内部留保に積み上げられています。財務省によると、日本企業の内部留保は406兆2348億円と、毎年のように過去最高を更新し続けています。

さらに、株主に支払う配当金は前年度比7%増の12兆8000億円と、過去最高を更新し続けているのです。

つまり、アベノミクスで日本経済が回復し、バブル以来の好景気だと言われても、肥えているのは企業と株主だけということになります。

サラリーマンなどの一般庶民が、資産形成してお金持ちになりたいのであれば、投資するしか道はありません。

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世界の消費税
稲葉 茂勝
ポプラ社
2014-04-01