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長期投資の最適解は米国株投資

投資で勝ちたいのであれば、全体が上がり続けるマーケットに投資してください。

なぜなら、全体が上がり続けるのならば、どんなヒトでも普通のことをしていれば必ず勝てるからです。昨年、ビットコインを筆頭とした仮想通貨ブームが発生し、どんなヒトでも儲けることが可能でした。これは、全体が上がり続ける相場であったからです。

逆に言うと、全体が下がっているマーケットには投資してはいけないのです。

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仮想通貨ブームは一年で終焉を迎えてしまいましたが、米国株は過去から現在まで、何十年も永続的に上がり続けています。その理由は、アメリカは「なんだかんだ言って、優秀だから」に尽きます。世界一の軍事力、石油埋蔵量、食糧生産量、挙げればキリがありません。

世界不安が発生し、世界中が貧困に陥ろうとも、アメリカが潰れることは絶対にありません。さらに、アメリカにはAppleやGoogleといった世界最先端の企業も多数存在します。アメリカは超優秀な人々が、世界中から集まってる国なのです。

例えば、GoogleのCEOはサンダー・ピチャイ氏ですが、彼はインド出身です。他にも、アメリカ企業のCEOには世界各国から優秀な人材が就任しています。このように、アメリカは世界中の優秀な人が集まって、優秀な結果を出すので、世界中から投資をされて、株式マーケットが上がり続けているのです。

しかし、日本企業のCEOを見渡してみると、ほぼ日本人であることがわかります。マクドナルドや日産などは別にして、未だに日本企業はCEO、幹部、社員含めて日本人で構成されています。優秀である定義には、実は「日本人だから」というのは全く関係ありません。

本来であれば、日本企業も優秀な経営者を世界中から集めたら、アメリカのように優秀な結果を出す確率は高くなるのですが、日本企業は"日本人の中で優秀な人が、日本企業を経営する"という「自らにハンデ」を負わせています。

アメリカ企業は、世界76億人の中から選ばれた優秀な人が、ガンガン集まって、ガンガン経営していますが、日本企業は「たった1億人の中で選ばれた優秀な人」が経営しているので、どうあがいてもアメリカ企業に勝てるはずがないのです。

更に、日本語が話せる人は世界中でたったの1億人しか存在しませんが、英語を話せる人は世界中で4人に1人、すなわち20億人以上が実用レベルで英語を使っている「英語人口」だといわれています。

すると、少なく見積もっても、20億人の中から厳選された優秀な人がガンガンステップアップして、アメリカ企業で出世していくわけなのですが、日本語を話せるのは所詮世界では日本人であるたった1億人しかいないわけです。更に、英語圏と日本語圏のマーケットの規模を比較した場合、英語圏が有利なのは一目瞭然ですよね。

つまり、上述した大きなハンデを負った中で、日本企業はアメリカなどの世界的企業と戦わなければならないので、日本株に投資をするのか?米国株に投資をするのか?を考えた場合に、どちらが勝てる可能性がありますか?と聞いて、日本株と答える人はいないわけです。

20〜30年後を考えて、日本株に投資した場合、米国株に投資した場合、どちらが利益が出せるのか?これは、小学生でも理解出来る話だと思いますよ。

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トランプ
ワシントン・ポスト取材班
文藝春秋
2016-10-11