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世界最大の14億もの人口を抱える中国は、一党独裁制の社会主義共和国体制です。

14億人というのは、インドを除く世界人口が多いアメリカ、インドネシア、ブラジル、パキスタン、ナイジェリアを足してやっと到達出来る数字ですから、中国企業は内需だけでしっかり巨大企業に成長することが可能です。

民主主義ではなく、未だに社会主義の中国では、政府が強い力を持ち、国民を徹底的に管理しています。

たとえば、ITについては政府が厳重に情報規制をしており、海外のサービスを一切使わせません。自国民に自国の製品・サービスを使うように強制しているため、当然ながら自国企業は成長していきます。

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さて、中国はここ最近でより独裁色を強めています。

習近平が国家主席の任期制限を撤廃することを決定したため、死ぬまで権力の座に居座り続けられることが可能となったのです。これは、自分の意に沿わない人物や企業や政策を、習近平の気分次第で簡単に葬り去れるようになったことを意味します。

そんな中、習近平は権力と統制をより強固にするべく、14億人の国民全員を監視し、格付けする社会信用システムを2014年から本格稼働させています。

Newsweekでは、中国で調査報道記者として活動する男性が、社会信用システムの被害にあった例を紹介しています。

男性が自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、航空券を買おうとした時のことだと言います。

航空会社数社に搭乗予約を拒まれたのです。男性が疑問に思い調べてみると、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のブラックリストに自分が登録されていたのです。

男性がブラックリストに登録された背景には、SNSで公務員の腐敗を訴える記事を書いたことが原因で、中国政府に罰金の支払いと謝罪を強要されたことにあります。

その結果、男性は政府から「不誠実な人物」に認定され、飛行機への乗車拒否など多くの制限を受けることになったのです。

さらに男性は、不動産の購入も出来なければ、子どもを良い学校に入れることも、特急列車で旅することも出来なくなってしまいました。

中国では国民の行動全てを監視し、ランク付けしています。スコアが高い者には果実を与え、低い者には罰を与えるのです。

このような超独裁政権体制の下では、国民は政府の意向に沿うように生活せざるを得ないため、国民は政府が指定した製品やサービスを使い、生活することになります。

つまり、中国では正当な競争原理で企業が発展しているわけでは無いのです。

そして、中国国内だけで成長するストーリーには、いずれ限界が見えてきます。内需を取りつくした後の海外展開が行われる際、アメリカ企業らとの厳しい競争に勝つことは容易ではありません。

既に開かれた市場で、常に世界と戦い続けるアメリカ企業と、過保護の元で育った中国企業がぶつかり合った際、中国企業に勝ち目は無いでしょう。

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