maxresdefault
株主優待を広めた桐谷さんは、今でも個人投資家に大人気 

株主優待とは、株を保有してくれている投資家に、企業が任意でクオカードや自社製品の贈り物をしてくれる日本独自の株主還元システムです。

日本の個人投資家の間では、株主優待は大人気で、その火つけ役は桐谷さんの影響が大きくあります。桐谷さんは「フツーの人」にも投資を広めた功労者として、投資界隈では英雄扱いとなっています。

さて、優待投資家に人気の日本マクドナルドも、株主優待制度を導入している企業のひとつです。

この会社は今でこそ業績が絶好調で株価は暴騰していますが、数年前は賞味期限の腐肉使用問題や、異物混入などの不祥事が相次ぎ、信頼が失墜していました。

しかし、当時の株価は2,600円ほどだったのですが、数々の問題が明るみになっても同社の株価は2,500円程度までしか下落せず、一転してすぐに年初来高値を更新していました。

下落しなかった理由は、多くの個人投資家が株主優待目当てに株を長期保有していたからです。

同社の株を保有していれば、年2回マクドナルドで食事が出来る「優待お食事券」をもらうことが出来ます。個人投資家は、この年2回の優待券をGETするために、何があっても持ち株を売ることはなかったのです。

つまり、株主優待で個人投資家の割合が多くなれば、経営陣は株価に左右されない、

「安定した経営」

を行うことが可能になるので、これは大きなメリットでしょう。

SPONSORED LINK


しかし、投資家の中には株主優待制度に異を唱える人が存在します。

彼らの主張は、

「株主還元はきちんと配当金で還元すべきであり、わざわざクオカードや自社製品を送るコストをかけるのは、株主利益を毀損しているに他ならない」

ということです。

たとえば、クオカードを送る場合、クオカードの調達、包装、そして郵便で送るコストがかかります。自社製品ならば、調達コストはある程度抑えられるものの、包装、郵送コストは当然企業負担にのしかかります。

しかも、1単元のみ保有すれば優待がもらえるような企業が多いため、株主が増えることによって、コストが計り知れないほど大きくなるのです。このコストは当然ながら、企業が稼いだ利益から捻出されます。

つまり、彼らの言い分をまとめると、

・株主たちは自分たちの手で、
・企業利益を圧迫させ、
・経営を悪化させている

ということになりますが、主張している内容は的確でしょう。

企業利益を気にする株主が、自ら企業利益を毀損する行為に加担しているわけですから、こんな滑稽なことはありません。

実際、株主優待制度は外国人投資家にも大不評です。

そもそも株主優待は、国内で投資している投資家向けの施策であるため、外国人投資家に恩恵は一切無いのです。

とはいえ、

・ファンが株主になってくれる
・ファンが長期保有してくれる
・人気化して株価が上昇し易い
・下落相場でも影響が軽微に留まる


など、個人投資家がただでさえ少ない日本企業にとっては、株主優待制度は今のところ良い作用として働いています。

日本では、製品やサービスが独自に進化し、その結果で世界標準からかけ離れた「ガラパゴス化」が課題と言われるようになりました。

たとえば、携帯電話、家電、カーナビなどが最たるもので、いずれも海外には全く通用しないものでしたが、日本だけでは異様に人気があったのです。

株式投資さえも、日本独自のガラパゴス化の道を辿っているということでしょう。

にほんブログ村 株ブログへ
1日1回応援お願いします♪

SPONSORED LINK