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アメリカのトランプ政権の支持率が40%と、年初来最高水準まで上昇したことが明らかになりました。対して、日本の安倍政権の支持率は26.7%と、政権発足以来の過去最低水準までに低下しています。

安倍政権の支持率低下は、当然ながら「モリカケ問題」が影響しています。森友学園や加計学園の問題で、安倍首相の忖度があったと連日取りざたされたことにより、国民から政権への信頼度が急降下したのです。

公文書偽造の問題もあります。公文書偽造は、公文書管理の根幹を揺るがし兼ねない事案であり、自殺者が出てしまったことも政権を揺るがす一因になりました。

とはいえ、スキャンダルの重大度で比べると、安倍首相よりもトランプ大統領の方が遥かに深刻です。

トランプは大統領就任以前より、ロシア疑惑が払拭されないまま今日に至っています。2016年の大統領選で大統領による司法妨害があったのかどうか、未だ解明されていないのです。また、政権の主要ポストの相次ぐ解任劇では、"要人が自身の解任をトランプのツイッターで知る"という前代未聞の事態が発生しています。

極めつけは、ポルノ女優との不倫疑惑と、国民の代表とも言える政治家にとってあるまじき行為が吐露されています。トランプ大統領は、これ以外にも様々なモラルに反するスキャンダルを繰り広げており、まさに歯止めの効かない暴走列車です。

しかし、トランプは支持率低下どころか、支持率が上昇しているのです。アメリカと日本の支持率の違いの真実は一体なんでしょうか?

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それは、国民の気質が関係しています。

まず、アメリカ人は感情論ではなく実利に基づき判断します。例えば、上述したトランプ大統領におけるスキャンダルの数々ですが、アメリカ人はワイドショーの一種として捉えており、気にする人は多くありません。

実利主義のアメリカ人にとって最も重要なことは、自国が経済的に豊かになることです。そのため、外国に対する貿易関税強化や、移民規制政策などのトランプの経済政策を評価しています。アメリカ人が保護され、これからも豊かな国家として歩んでいけることを第一に願っており、そこにはトランプのスキャンダルなど彼らにはノイズに過ぎません。

対して、日本では経済政策よりも感情論が優先されます。オールド・メディアや野党は、モリカケ問題は安倍首相が忖度したとして、国会を公開裁判の場として利用してきました。しかし、安倍首相が忖度したとなる証拠は未だに見つかっていないまま、税金と時間の無駄遣いが続いています。

なぜここまでオールド・メディアや野党がモリカケを重視するか?それは、単純にスキャンダルは視聴率や支持が集まるからです。これはすなわち、国民が「政治家に一切のスキャンダルはあってはならない」という正義感が優先されている結果であります。つまり、日本では最も重要である経済政策よりも、損得勘定抜きにした感情論が勝るのです。

これは、理論や学問や法律よりも「感情」が優先される韓国に通じる文化があります。そもそも、人間は損得勘定抜きに様々な決定はできません。損得をはっきり見分けられるようになって初めて、自分やその周りの人間を幸せにできます。

世界情勢は大きく動いています。北朝鮮問題、シリア空爆問題、貿易関税問題・・・。さらに、目先では首脳会談という大きなイベントが目白押しです。4月には日米首脳会談、南北首脳会談、5月には日中韓首脳会談、日露首脳会談、6月には米朝首脳会談、そして日朝首脳会談です。

近いうちにこれだけの重要イベントが控えているにも関わらず、何一つ証拠も出ず、生産性の無いモリカケ問題を日本は能天気にも延々とやっているわけです。そしてこれは、全て日本国民による意思によるものです。

もし、安倍政権が倒れることになれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は全て失われ、デフレに逆戻りになることは必至でしょう。

安倍首相の代わりがいれば、そもそも誰が首相になろうが問題ないのですが、当の自民党であってもポスト安倍の2人は期待できる人物ではありません。

たとえば、岸田氏は財務がわからない政治家で有名で、こうした人が日本のリーダーになったら、海外含め誰も日本株を買おうとしないでしょう。一方で、石破氏は反アベノミクス論者であるため、アベノミクスとは真逆の政策を主導し、デフレ国家に逆戻りする恐れがあります。

過去、日本は民主党政権の政策により歴史的な不景気に陥りました。この頃の強烈なショック療法により、日本国民はやっと目を覚ましたと考えられていましたが、能天気な国民気質がそう簡単に変わることは無いようです。

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