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ロシアの株式市場が13%の大暴落を記録しました。原因は、アメリカ政府が新たに示したロシア向けの制裁措置です。ロシアが16年のアメリカ大統領選においてサイバー攻撃を行い、大統領選に多大な影響を与えたとして、ロシア企業や政府に対して経済制裁を実施すると発表したのです。

この発表により、ロシアのアルミニウム生産大手UCルサール社は、制裁を危惧した投資家からのリスク回避で売りが激増。一日で50%安という、ギャグのような閉店セール状態になってしまいました。ロシア株はまさにお通夜です。

アメリカのムニューシン財務長官は、「腐敗したロシアは巨額の富を得てきた。プーチン政権は民主主義への介入や、サイバー攻撃などの悪事を世界中で行っている」と強く批判しています。

また、ロシアはFacebookを利用してアメリカの白人、黒人、貧困層、富裕層の対立を煽るフェイクニュースを大量に流し、アメリカ人同士を戦わせようとしたことも噂されています。これらの一連の黒幕は全てプーチンであると見られています。

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プーチンが大統領に就任したのは2000年に遡ります。就任当初から、プーチンは力強い政治をアピールしたことで、ロシア国民から多大な支持を得ることに成功しました。

世界の人々は、ロシアはプーチンから来る強靭なインパクトや、世界最大の広大な国土を持つイメージから、さぞかしロシアは強大な国家であると錯覚しがちですが、実際のロシアは事情が異なります。

ロシアの人口はわずか1億4000万人しかおらず、国土の大半は極寒過ぎて人が住めないような土地ばかりです。例えば、ロシア国土の60%は永久凍土層という、常に0℃以下となっている土壌や岩盤の土地であり、51%がタイガと呼ばれる大森林地帯やツンドラ地帯です。タイガ森林地帯やツンドラ地帯に人が住むことは難しいため、ロシア国土の60〜70%は実質、人が住めない、もしくは人が住んでいない地域となっています。

また、世界で最も寒いといわれるロシアの街のオイミャコンは、常に気温がマイナス70℃にもなり、世界で最も死に近いと言われてるほどです。このような土地が広がるロシアでは、当然ながら産業発展が非常に難しい側面を持っています。

更にロシアは、日本より2000万人多い程度の人口で広大な国土を管理する必要があるため、一人当たりの富が実質少なくなるデメリットがあります。また、広大な土地を保有しているが故に、国防にかかる費用もどうしても大きくなってしまうことから、非常に経済効率の悪い国になってしまっているのです。

今回のアメリカの制裁発表でロシア株が暴落したように、ロシアも所詮アメリカの犬に過ぎないことが解ります。アメリカの気まぐれひとつで、簡単に国の経済を握りつぶすことができるのです。

わざわざ高い手数料と税金を支払いロシア株に投資するくらいなら、「世界最強のアメリカに投資するのが最も合理的である」ことは、誰の目から見ても明らかでしょう。

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プーチンとロシア人
木村 汎
産経新聞出版
2018-01-15