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2018年度。日本が中国を抜き、海外M&Aの年間トップに躍り出る可能性が高いとの結果が出ています。リーマンショック以降、日本企業は海外M&Aを積極的に行なってきましたが、ここ数年で買収案件が激増しています。

海外M&Aは一歩間違うと多額の損失を出してしまうことや、日本企業はそもそも市場価値より遥かに高額な値段で買い物をすることから、海外M&Aには否定的な意見が多いビジネス戦略になってしまっています。

例えば、海外M&Aの大失敗といえば東芝のウエスチング・ハウスや日本郵政のトールです。これらの企業を高値掴みで買い入れ、挙げ句の果てに経営コントロールする技量も無かった日本企業は軒並み大損決算を発表。「海外M&Aは爆弾を抱えるようなもの」とまで揶揄される世論が形成されていました。

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とはいえ、海外M&A自体は悪いことではありません。人口減少に歯止めがかからない日本でビジネスを行っても、ジリ貧になっていく未来しか見えないため、海外に活路を見出すのは正しい戦略です。また、内部留保を腐る程溜め込んでいる日本企業は、この武器を用いて海外資本を買い漁るのは今後の戦略としては至極真っ当な金の使い方であるわけです。

最近では製薬会社の最大手である武田薬品工業が、バイオ医薬品メーカーであるシャイアーをM&Aすることを発表しました。M&Aの金額は500億ドル以上と報じられており、これは日本企業の海外M&A案件としては過去最大級で、成功すれば世界大手の一社に名を連ねることになります。

アメリカの格付け最大手のムーディーズのアナリストは、シァイアーのM&Aは「魅力的な買収案件だ」と武田薬品工業を評価しています。シャイアーは希少疾患領域での既に他社が追従できない地位を確立していることや、ヨーロッパやアメリカなど世界規模でビジネス展開を行なっているため、このM&Aが成功した暁には武田薬品工業はヘルスケア業界で世界規模の存在感を示すことに繋がります。

とはいえ、海外M&Aは諸刃の剣です。経営コントロール力がなければM&A費用は水の泡となるばかりか、多額の損失を計上するハメになります。しかし、この先の日本経済は沈没していく可能性が高いことから、日本企業は海外M&Aで生き残りの賭けに出るしかありません。

日本の投資家も、日本企業と同様に"国内投資という危ない橋”を無理矢理渡ろうとするより、海外に活路を求めたほうが懸命だと思いますよ。

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