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日本の総人口は1億2,500万人ほどとなっています。年少(0~14歳)、生産年齢(15~64歳)、高齢者(65歳以上)の人口は、それぞれ1,578万人、7,656万人、3,459万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ12.4%、60.3%、27.3%となっています。内閣府によると、日本の総人口は2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人にまで減少する見通しです。

人口減少の直接的原因は少子化です。生まれた赤ちゃんの数が98万1000人と、日本で初めて100万人の大台を下回った2016年。出生数が死亡数を下回ったのは10年連続であり、人口減少に歯止めがかかる兆しは見えないことが改めて露呈しました。
 
少子化は経済に大変大きな打撃を与えます。日本で人口が減る場合、日本でビジネスを行っても商品を買ってくれる人が減るわけですから、当然企業収益も低下していきます。企業収益が低下すると社員の給料も減るため、人々は財布の紐が固くなります。すると、商品がますます売れなくなり・・・といったように負のループに陥るのです。

つまり、日本経済の復活の鍵は少子化の解決にあります。しかし、今の世の中結婚しない人が増えていますので、少子化解決どころかますます少子化に拍車がかかっている状態です。昔は大人になれば結婚するのが当たり前だったのに、なぜ結婚しない人が増えたのでしょうか?

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それは昔よりお金がないからです。特に若い人はお金がありません。20代で就職し、給料が手取りで15万円ほど貰えたとします。その中から、家賃に6万円を支払い、残りのお金で光熱費や食費、携帯料金を支払うと、一人暮らしであっても最終的に2〜3万円くらいしか手元に残らないのです。

20代で年収600万円などの高所得の人は別ですが、20代前半の平均年収は248万円、20代後半は344万円です。これは、税金や社会保険料が引かれる前の数字なため、手取り分は平均年収の2割マイナス、すなわち20代前半で198万円、20代後半で275万円程度でしかありません。その状態で妻や子どもを食わせていくのは不可能です。

若者は結婚せずにそのまま働き続けて、30代、40代になっていきます。ある程度年収も上がり、家庭を持てる所得を手に入れました。しかし、その段階でまた問題が発生します。それは、結婚希望相手とのミスマッチです。

例えば、40代になったとしても男性は生物学的に若い女性を好む傾向があるため、結婚以前にお付き合い自体がなかなか成立しません。男性は若い女性を希望しますが、若い女性は同じ歳くらいの男性を好むからです。しかし、若い男性はお金が無いので結婚できません。女性も結婚となると、愛だのこうより、年収という現実的な問題を考え始めますので、ますます結婚へのハードルは高くなるのです。

若い時に結婚できなければ一生独身であり続ける可能性は高いと言えます。実際に、35歳を過ぎて結婚できたのは男性で3%、女性で2%と、35歳を過ぎてからの結婚は男女ともにほぼ不可能であるという衝撃的なデータも存在します。

つまり、若いうちに結婚をしてもらうことが少子化対策の現実的な解決方法であるのですが、結婚したくても出来ないので少子化に拍車がかかっているのです。

バブル時代は、20代でも月給50万円が当たり前で、初任給も30万円を余裕で超えていました。別途、多額のボーナスという世界です。日本では少子化対策のために、政府があれこれ税金を使って政策を実施していますが、本質的な問題解決は若者の給料を上げるしかありません。

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