東証の画像

最新鋭のAIなどを活用した「超高速取引」を行うヘッジ・ファンドは、個人投資家をカモにして、莫大な利益を稼いでいます。

しかし、これらの取引を行うヘッジ・ファンドは、今年の4/1から登録制に移行されています。

超高速取引に対する規制は、アメリカやヨーロッパで特に進められており、風当たりが強くなっています。各国は、登録制の導入によってどのヘッジ・ファンドが、いつ、どのような規模で超高速取引を行ったか?という実態把握を急いでいるのです。

登録を受けたヘッジ・ファンドは、システムトラブルや誤った注文を防ぐための体制を整えることや、 取り引きの記録を一定期間、保存することが義務づけられます。何かしら問題が起きた場合は、 行政処分の対象にもなります。

ヘッジ・ファンドが行う超高速取引が、株式市場に悪影響を与えていると考えられている今、規制の波が力強くなっているのです。

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大量な注文を瞬時に処理する「超高速取引」は世界的に広がっており、 取引増加で市場を活性化させている一方、株価の乱高下を招いています。

ここ最近はNYダウや日経平均が大きく乱高下していますが、代表指数に組み込まれた超大型銘柄が連日大きく動くなんてことは、通常ありえない現象なのです。

諸外国の地政学リスクは影響は無いとは言えませんが、代表指数に組み込まれた超大型企業が突然業績不振に陥るインパクトなどありません。これは、世界中のヘッジ・ファンドの超高速取引がトレンドを形成しているに過ぎませんが、トレンドの形成は個人投資家の投げ売りに繋がってしまいます。

下落する必要の無い株が更に売られ、想定以上の暴落を生み出してしまうのはこのためです。 

超高速取引は投資じゃなくて投機なんだから、世界的に禁止すべきだと思う。
超高速取引の問題点は、市場のサーバーに近いものほど有利。

一般客が買いを入れた瞬間にそのデータを超高速で読み取り、買いを入れ、売りを出し、値を少しあげて一般客に買わせる。
投資家の買い注文をマイクロ秒・ミリ秒先んじて察知し、先回り買いした株を売りつける。

後出しジャンケンを猛烈な回数こなして莫大な金額を稼ぐ合法的超高速取引
株の本来の価値を否定してるようなやり方をしてる高速取り引き業者なんて全部違法だろうが!

問答無用で取り締まれよ。
既に市場に出された成り行き買いよりどうやって後から出したHFT業者の成行買い注文が約定できるんだよ?
後出しジャンケンは現実的に起きてる。

証券会社を通じて、東証などの取引所にいくから、証券会社のところで、一瞬先に動かれてしまう、ということが現実起きてる。

回線も処理システムも別仕様になっていて、それで追い抜けるという事が起きるんだよね。

ヘッジ・ファンドのトレーディング部門では、既に人手を介した取引はほぼ行われておらず、AIなどを用いたチャート追従システムが取引を行っています。

端的に言うと、

株価が上がれば全力で買いに行き

株価が下がれば全力で売りに行く

システムを構築しているというわけです。
 
つまり、それらのシステムで何かしらのエラーが発生し、ヘッジ・ファンドが大量の売りを行い市場をゆがめることになれば、他のヘッジ・ファンドも売りに追従することになるため、売りが売りを呼ぶ展開になり得るのです。

30年前に発生した世界的株価暴落の引き金となったブラック・マンデーも、実質的にはヘッジ・ファンドシステムによる暴走が起因となっている事実があります。

当時はコンピュータが未発達であったため、人手を介した取引が主流だと思われがちですが、実は株価が下落すると自動的に先物を売って損失を抑える今のような追従システムが既にヘッジ・ファンドの間で大流行していたのです。
 
ブラック・マンデーの日は、まさにそれらのシステムが大暴走。売りが売りを呼ぶ展開となり、たった1日でNYダウが22.6%も下落するという事態となってしまいました。

このように、ボラティリティが年々高くなるということは、株式市場にマイナスにしか作用しません。その原因を生み出して暴利を貪るヘッジ・ファンドは規制されて当然でしょう。健全な株式市場の再構築を目指すことは、マーケットにとって急務となっているのです。

世界的なヘッジ・ファンドへの規制強化は、今後は更に進むことが予想されます。

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