NYダウ、日経平均ともにまさに急転直下の大暴落。

戦犯はトランプ大統領です。

アメリカが半導体や次世代高速通信5Gなどの重要技術に対して、中国企業からの投資制限を検討していることが伝わり、経済に悪影響を及ぼす懸念が再熱したためです。また、Amazonへの課税強化など連日のようにむちゃくちゃな政策を打ち出しています。

鉄鋼、アルミの輸入制限で市場暴落の引き金を引いてしまったトランプ大統領ですが、"水面下でアメリカが中国と歩み寄る調整をしている"と伝わったことで、一旦は回復基調となった株式市場。そんな矢先の出来事だったため、投資家にはトランプ大統領に怒りの念を抱いている方が多いと思います。

しかし、斜め上を行くTweetや、愚策のオンパレードで人々は忘れかけていますが、トランプはもともと頭がとても良いスーパー・エリートです。故に、アメリカ国家にとって株価が最も大切なことは重々承知しています。それなのに、彼はなぜ立て続けに市場に冷水を浴びせることばかり実行するのでしょうか？

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中間選挙とは、アメリカにおいて大統領選挙の無い年に行なわれる、上下両院議員および州知事などの公選職の選挙を指します。この選挙は「事実上の大統領への信任投票」になるため、トランプにとって非常に重要なイベントとなります。

矢継ぎ早にアメリカ・ファーストを全面に押し出すパフォーマンスを繰り広げているのはこのためです。

考えてみてください。

彼の支持層はナショナリズムです。

インターネット革命により、急速にグローバリゼーションが進行した世界では、人々に大きな恩恵をもたらすと同時に、一部の人々に耐え難い苦痛も与えてきました。途上国との競争に直面したアメリカやヨーロッパなどの先進国の労働者は、雇用喪失に喘いでいます。

増え続ける移民や難民…。

人々は自国が他民族に侵略されていると考え、ナショナリズム思想があっという間に広がりました。

傍若無人なトランプが大統領選挙で勝利したのも、このようなグローバリゼーションに反対する人々の支持を受けた結果であるわけで、選挙に勝つには支持層である保守層にアピールする戦略が欠かせないのです。つまり、度重なる規制強化は全て選挙のためです。

選挙戦をEXITすればトランプ大統領は再び株価を優先します。

大規模な減税や政府支出の強化、堅調な世界成長はアメリカ経済にプラスに働きます。そのため、中間選挙後の2020年の大統領選挙までは「トランプ大統領の下でアメリカ経済が発展し続ける可能性は高い」と考えられるのです。

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