世界最高の賭博場と呼ばれる東証カジノ(写真=東京証券取引所)

日本市場は何かあると真っ先に売られるマーケットです。23日の日経平均は一時1,000円以上も下げる結果となり、震源地であるNYダウを大きく上回る下落幅を記録しました。

なぜ日本株ばかり売られるのか？

それは、市場に参加している投資家が外国人投資家ばかりであり、日本の個人投資家がほとんどいないからです。外国人投資家は所謂ヘッジファンドと呼ばれる集団で、圧倒的な資金力で相場を自由に操ることが可能だと言われています。ヘッジファンドは最新システムであるAIを駆使した自動売買プログラムを駆使し、トレンドに沿って大量の売買注文を発注することが可能です。

例えば、とある超大手ヘッジファンド(ゴールドマンあたり)が大きく売り注文を出します。すると、他のヘッジファンドも追随して売買プログラムが売り注文を秒速で発注します。すると、グローバル規模の売りトレンドがあっという間に形成されるのです。業績と株価が一切連動しないのはこのためです。

そして、大きく株が売られると、勝ち負けでしか判断できない個人投資家が、一時の感情に耐え切れずに持ち株を投げ出すことになるので、こうして負の連鎖が重なり大暴落を起こしてしまうのです。

つまり、どうして日本株が世界で最も売られてしまう相場になっているかは、ヘッジファンドが自由に遊びまわれる環境になっているから他なりません。この問題を少しでも解消するためには、日本市場に参加する個人投資家を増やすことと、短期的な勝ち負けで判断しないリテラシーの教育が必須でしょう。

さて、ロイター通信によると23日の日本株への空売り比率が50.3%となり、過去最高を記録したと言います。空売り比率が50%を上回ったのは史上初めてで、株安を見越したヘッジファンドの短期筋が大きく空売りに動いたことが反映されたとみられています。

ヘッジファンドは週明けも大きく売ってきます。アメリカが鉄鋼・アルミ輸入制限発動で中国との貿易戦争がより濃厚となったことから、23日のNYダウも大きく下落。日本株はアメリカ株の動きにまたもや追随するでしょう。

また、日本にとっての悪材料続出も懸念材料です。



トランプ大統領が発令した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の対象国除外国に日本が含まれなかったことから、日本経済に悪影響が及ぶことは必至です。更に、トランプ大統領は安倍総理を「アメリカに長い間つけこんできた。安倍はアメリカを出し抜いてほくそ笑んでいるのだ。」と名指しで批判しており、この先も制裁を受ける懸念が浮上したことから、政権に衝撃が走っています。

トランプ発言の意図には、アメリカ抜きのTPP11が発動することが気に食わず、日米FTAを締結させることへの圧力だという声もあります。

当の政府は森友問題で翻弄されており、経済対策に集中することが出来ない状態であり、円高トレンドを阻止出来ずにいます。輸出大国である日本では、円高と関税強化は致命的です。

日本株は2万円未満からわずか半年で2万4,000円まで駆け上がって行きましたが、わずか1ヶ月で元通りになるとはヘッジファンド以外、誰もが想像できなかったでしょう。つまり、短期的に日経平均は2万円を割ることは必至です。

アメリカは"気まぐれ一つ"で、世界を思い通りに動かせる力を持っているのです。

そして、日本株はまさに絶体絶命の危機にさらされています。


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