アメリカはグローバル版"関所"を設置しようとしている。 : チョコの株式投資Diary

2018年株価大暴落の犯人(写真=トランプ大統領)

株式市場が大幅続落しております。

22日のNYダウは全ての銘柄が値下がりし、724ドル安となりました。銘柄別ではボーイング、キャタピラーなどの主力の輸出企業に大きく売りが入り、指数を押し下げました。ここまでの下落は2月8日以来、過去5番目に大きい下げ幅となります。

暴落の背景としては、トランプによる新たな関税措置の発表です。中国に対して大幅な関税を課す制裁措置を正式に発表したことで、貿易戦争を巡る懸念が再燃したのです。これを受けて、中国も負けじと「対アメリカ投資を一部制限する」ことを表明しており、この先更なるアメリカへの対抗措置が取られる可能性も否定できません。

世界はアメリカ次第です。
2018年はアメリカ発の懸念が次々と浮上し、株式市場に大きく影を落としています。最近発生している悪材料だけでも、ざっと以下のものがあります。

・貿易戦争懸念
・長期金利上昇
・Facebookリスク

この中で最も看過できないのは貿易戦争懸念でしょう。世界はグローバル社会になり、急速な経済成長をすることが可能となりました。保護主義はこれの真逆を行くようなものですので、世界がアメリカに対抗して様々な措置を取るようなことがあれば、世界経済の低迷は避けられません。

日本は戦国時代まで「関所」がありました。

関所は、地域ごとの権力者が管理していました。そして、一般人から通行税を取って利益を得ていたのです。「通行税を払うくらいなら、違うところで商売しよう…」と、地域によっては商品が流通しずらくなり、関所は日本全体の経済に大きな障害を生み出していたわけです。

つまり、トランプが進めている保護主義とは、いわばグローバル規模の関所の設置です。

アメリカ発の大きなリスクが出てしまった以上、この先は不安定な相場が予想されます。投資家はすぐに大量の資金を投入せず、細かく拾って行くか、トレンドが転換するまで静観することをオススメします。