年金機構から年金受給者データの入力を「SAY企画」という会社に委託したところ、よりによって中国企業に再委託されていたことが判明してしまったことで話題の年金。そもそも、年金とはなんでしょうか?

年金とは、現役世代が支払った保険料を、65歳以上の世代が定期的に受け取ることができる保険制度。下の世代が上の世代を支える仕組みです。しかし、世間でも言われているように、この制度には大きな欠陥があります。

設計上の欠陥。

年金は"下の世代が上の世代を支える仕組み"であるわけですから、世代間の人口数が平等か、それ以上でないと、当然原資が減ることになり、受給者に支払えるお金が枯渇していきます。

実際、日本では少子高齢化が急速に進んでいるため、年金の減少、年金支給開始の延長、現役世代による保険料増加が段階的に進められています。つまり、年金制度は既に設計から破綻しており、今後は悪くなる一方であることは明白です。

なぜ、そんな欠陥制度にしてしまったのでしょうか?

それは年金制度開始当初の日本が"これからの国"であったからです。年金制度が始まった1961年は日本で若い世代がどんどん増え、バブルに突入していく絶頂期でした。当時は、まさか日本で少子高齢化になるという発想など微塵も無かったのです。

超高齢化社会
少子高齢化は深刻

日本では「団塊世代」「団塊ジュニア」と呼ばれる層が多く存在します。現在は、団塊世代は70代であり、団塊ジュニアも50歳代となっていくため、出産できる女性世代の人口は著しく減少しています。すると、いくら下の世代で出生率が上昇したとしても、出生する子供の数は必然的に減少していくことになります。

今後の年金における、最も考えられる現実的なシナリオは、"現役世代の保険料は増加の一途を辿る反面年金受給開始になった場合は取り分が減っていく"ことです。こんな割の合わない投資はありません。しかしながら、欠陥制度でも走り始めてしまった以上は辞めることはできません。残念ながら、現役世代は"割の合わない投資"を続けていくしかないのです。

そのため、現役世代は絶対に年金をアテにして生きてはいけない。

さて、年金がアテに出来ないとなると、老後はどのように生きていけばいいのでしょうか?
結論としては、"国に頼らずに自分のことは自分で面倒を見てください"としか言いようがありません。

事実、政府も年金制度の設計破綻に気付いており、国民に投資を促進しています。NISA、つみたてNISA、iDecoなど、官民一体となって大々的なプロモーションを行っています。年金をアテにしていいのであれば、「自分で投資して資産作ってね♪」なんてわざわざ言う必要はありません。

つまり、将来人並みの生活を望むのであれば、

1. 自分で勉強して
2. 投資して
3. 資産形成する

ことでしか生きていく術は無いのです。

一方で、貯金はオススメできません。
日本では緩やかにインフレが加速していきます。インフレが悪いということではなく、資本主義社会ではインフレしながら経済成長する原理であるため、この流れに逆らうことはできません。デフレだと不景気により国が破綻するからです。

インフレ下ではお金の価値は減少していく一方ですので、貯金=資産が減ることを意味します。

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年金制度の展望
東洋経済新報社
2017-12-01