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時事通信が行った世論調査では、安倍内閣の支持率が39.3%に急落したことがわかりました。不支持率は40.4%で、支持を上回ったのです。これは、連日盛り上がりを見せている「森友学園問題」が影響していることは言うまでもありません。

海外からは、日本人がなぜここまで森友学園で盛り上がっているのか全く理解できておらず、どちらかというと「週刊誌レベルの問題で、政権基盤が揺らいでしまう日本の体質」に危機感を募らせています。日本の株式市場は外国人が中心ですから、政治不安が株価下落に繋がることは必至でしょう。

日本には"株価下落は自分とは無関係"と考える人は多いですが、森友問題を引きずった影響はいずれ日本経済全体に影響します。実際、国会で経済問題の議論が出来ていないばかりか、外交にも影響が出始めているからです。

今年3月にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催されるG20では、国会対応を優先する理由で麻生氏は出席を見送る方針だと報道されています。G20では仮想通貨の国際規制や、鉄鋼・アルミニウム関税強化に対する問題が話し合われる予定であり、日本が議論を主導出来るチャンスでもありました。

G20は非常に重要なイベントです。G20の国内総生産(GDP)を合計すると、世界のGDPの90%を占めるほどになります。この会議を欠席するということは、日本国はかなりの不利益を被るということは、脳内お花畑の日本人であっても、数字を見ただけで誰もが理解できるでしょう。

経済は国の血液です。

経済が低迷すれば、それは国民一人ひとりの収入に直撃し、いずれ雇用も奪われることになります。

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過去、国益よりも感情論を優先させてしまった日本人は、民主党を政権運営者に選びました。結果、国内では仕事が激減し、リストラの嵐。昇給はもとより、雇用の継続さえも危ぶまれるほどで、長期的な不況に陥りました。政権はそれでも経済対策をおざなりにし続け、過去最悪レベルの株安、産業空洞化、雇用喪失を生み出したのです。

安倍政権はアベノミクスによって、企業収益増、賃上げ、消費増の好循環を実現すると言い切り、粛々と有言実行をしています。企業業績は過去最高、ベースアップの実現、空前の売り手市場、26年ぶりの株高・・・。日本はドン底から奇跡の復活を遂げ、バブル期以来の好景気に沸いています。

対して、野党側は未だにアベノミクスに代わる日本再生案を示せていません。

森友問題で安倍政権を倒したところで、最も苦しむのは日本国民自身でしょう。

"国益より感情論が勝る日本"は、"法より感情論が勝る韓国"と本質的には同じです。

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