東日本大震災から7年。

2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故の影響で、倒産の危機に瀕した東京電力。

世界で至上最悪の事故レベルに認定されてしまったことにより、2,000円以上だった株価は120円まで暴落。自己資本比率も3.5%までに低下。東電はもともと高配当優良株の代名詞であり、年金代わりに保有している個人投資家がたくさんいました。また、東京都の行政や日本生命などの主要企業も多数保有していたため、東電の大暴落は日本国全体に大ダメージを与えました。

東電
大損した個人投資家

■東電は日本国の心臓である

 ---東電は間違いなく潰れるだろう。

当時、国民の誰しもがそう思いましたが、今現在東電は生き続けています。それどころか、近年では東電の決算は絶好調で過去最高益を更新することもしばしば。株価も一時は1,000円をタッチする水準まで回復したこと、自己資本比率も20%台に回復するなど、まさに奇跡的な復活を遂げています。

その理由はカンタンです。

国の心臓は電力であるからです。震災の影響からか、東電を毛嫌いする人は多いですが、その方たちもフツーに東電の電気を使って生活しています。朝起きてから夜寝ているときまで24時間365日、人々は全ての活動に電気を使って生きています。いくら東電を否定しようが、いくら東電が憎かろうが、人々は東電に利用料金を支払い続けている現実があります。

東電の努力もあります。

今まで半公務員体質でぬるま湯だった社風は事故後に一遍しました。トヨタ式の改善を取り入れながら、コスト削減と新規事業の立ち上げを図り、収益力強化に大きく貢献しています。原発稼働ゼロ状態において、なんと5,000億円の純利益を計上するに至っています。さらに今後、柏崎刈羽原発が再稼働すれば1基あたり毎年400億~900億円の収支改善を見込めることになるため、何度目かの過去最高益更新は確実に達成することが約束されているのです。

SPONSORED LINK


福一事故の費用も問題ありません。原子力損害賠償支援機構から多額の資金援助を受けている東電ですが、法律上この費用を返済する義務は一切ないため、国民の税金で賄われます。原発は国が推進した政策であったため、電力会社には責任は無いわけです。国が主導したということは、国民が選んだ議員が推進したため、国民の責任=税金というのは当然のことです。間違っても、電力会社の責任ではないのです。

原発について日本のみならず世界的に賛否両論はありますが、IAEAは長期的に原発の重要性は続くと予測を立てています。世界全体を見渡すと、現時点では31ヶ国・地域で447基の原発が稼働し、その数も年々増え続けています。そして、アメリカでは世界で最も多い99基の原発が稼働しています。日本人がいくら原発に拒否反応を示そうと、原発の優位性は圧倒的であり、今後も発電のスタンダードとして機能していくことになります。

東電
原発は世界で急速な建設ラッシュ

■配当復活は既定路線である

「稼ぐことは卑しいことではない」

川村会長は就任以来このように唱え続けています。
事故発生後、東電は過去最高益を稼いだことで「利益を上げるとは何事だ!」というトンチンカンなクレームが多数寄せられたと言います。しかし、株式会社である以上、稼ぐことは悪いことではありません。そして、株主は稼ぐ企業に投資して、利益を還元してもらう。それこそが私たちの暮らしている"資本主義社会"なのです。

東電は事故の深刻さや世論を気にして、現在配当を出していません。しかし、2020年以降の原子力損害賠償・廃炉等支援機構による経営評価にて、経営状況の進展が評価された場合に、東電は配当の復活または自己株式消却の開始による株主還元を計画しています。現状の収益力から考えると、配当再開はもはや既定路線というわけです。

現在、東電株は400円を切ってしまっています。
2年前、1,000円近くまで回復した株価は1/2になってしまっていますが、これは個人の買い手がいないのと外資ファンドの空売りが原因です。買い手がいないのは配当が無いから他なりません。

しかし、いざ復配がアナウンスされようものなら、当時の2,000円は難しいにしろ1,000円は軽く突破することは間違いありません。事故前の配当金は60円だったことから、同じ水準まで支払いが実現すれば現時点の株価で考えた場合、配当利回りは脅威の15%となります。

東電株は世界一割安で放置されている優良株であるとも言えます。

東電
東電は経営効率化の目的でホールディングカンパニー制へ移行した

■東電株は永久保有
チョコは東電株を3,500株保有していますが、現在は当然ながら大きく含み損状態です。しかし、株価回復と復配を目的に保有し続けているわけですから、目先の株価に一喜一憂していません。

米国株と同じく、日本株で唯一永久保有しようと決めている銘柄。

それが東京電力です。

SPONSORED LINK