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元ゴールドマン・サックス社長兼共同COOで、トランプ政権の中核「ビッグ6」のメンバーでもあったゲイリー・コーン氏が、トランプ大統領が鉄鋼、アルミニウムに対し関税を課す政策を強行したことに反発し、国家経済会議委員長を退任することを発表してしまいました。

これを受けて、"貿易戦争の懸念が和らいだ"と伝わり、一先ず平穏を取り戻しつつあった株式マーケットや為替相場に衝撃が走り、ダウ先物や日経平均は急落、ドル円は急落しています。

実はこのトランプ側近の退任問題。トランプが大統領に就任した直後から巻き起こっていた問題であり、前々から"リスクだ"と指摘されていた事案です。中には役職に就任した10日後に退任するツワモノもいました。

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「司法長官:サリー・イェーツ / 就任期間:10日」

しかし、10日で退任するって・・・

コンビニバイトかっ!!

って感じですね。

これらの任期の短さは、いかにトランプのワガママが周りをゲンナリさせているかが理解できる材料でもあります。

今回のコーン氏の退任は、相場環境がさらに不安定さを増してきたことを告げる象徴的な出来事になりました。

ストラテジストであるマイケル・オローク氏は「トランプ政権で起きた辞任の中で、今回が市場にとって最も大きな意味を持つ一つになるだろう。コーン氏は政権当局者として、金融市場が最も信用する人物だったからだ。辞任によって、全く新たな不透明感が生まれる環境が開けた。貿易戦争発生の可能性は劇的に高まった」と述べています。

しかし、だからと言って人々は仕事や生活を止めることがないことから、中長期的に考えれば世界経済はますます成長していくことになります。

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