アベノミクスにより株価が26年振りの高値を付けるなど、日本はバブル以来の好景気に沸いています。企業レベルでも久々にベアが活発化し、ニュースで話題になるなど、日本は失われた30年を経てやっとデフレから脱却の兆しを見せています。

しかし、TVなどのインタビューを見ても日本人は「本当に好景気?」と首を傾げる人が多いです。その要因は、庶民レベルではデフレ時代の生活水準となんら変わっていないという感覚があることです。

実際にその感覚は正しいです。


データを確認すると、日本人の"手取り"は、年々減少の一途を辿り、先進国でもかなり悲惨な状況に陥っていることがわかります。

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実は、同じ年収でも「手取り」は15年下がり続けているのが日本です。
15年の間に給与が上がることなく、増税や優遇制度廃止が相次ぎました。

・社会保険料の増額
・配偶者特別控除の一部廃止
・定率減税の廃止
・一部子ども扶養控除廃止

この先も、少子化という致命的な悪材料がある日本では、消費税増税や配偶者控除の改正などのイベントが目白押しです。増税無しでは沈没してしまう日本。たとえベースアップで月に数千円UPしたところで焼け石に水。良くてトントンでしょう。

つまり、給料一本でやっていくのは、この先の時代は確実にリスクになります。「とにかく会社に勤めて給料もらっていれば安心だ!」というのは、昭和の概念として崩壊していくでしょう。

少しでも収入を上げるには、投資をしてお金にも働いてもらうことです。さもないと、手取りがどんどん減少し、貯金すらも出来ない時代になります。なぜなら、サラリーマンの手取りが減少していく一方で、日本の企業業績は過去最高であり、株価は上がり続け、配当金も最高レベルを記録し続けているからです。

サラリーマンが搾取される一方、資本家はますます肥えていっているワケです。

つまり、21世紀の日本は"投資しなきゃ人生ジリ貧"時代となることが、総中流社会と言われている日本においてでさえも、鮮明になりつつあります。

しかしながら、裏を返せば総中流社会の日本が異常だっただけであるとも言えます。それは、資本主義社会においては、資本家が肥えるプロセスは至って正常のロジックであるからです。

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ジリ貧大国ニッポン
福岡 政行
毎日新聞出版
2017-06-21