こんなニュースがありました。

保育施設の入所希望者を市内300施設に割り振る作業をAIを活用して実験したところ、職員の手作業だと50時間かかっていた作業がわずか数秒で終わったというのです。このように、人手を介した業務のほとんどはAIの活用により大幅な効率化をすることが可能になります。

労働者は淘汰されていき、AIに仕事を奪われていく・・・

そういうシナリオがふと頭に浮かぶと思いますが、日本ではそこまで深刻な問題と捉えられていないようです。



この図は総務省が公開した日本における人口推移です。2048年には人口は1億人を割り、2060年には8,674万人にまで減少すると推計されています。が、人口が減り続ける以上に深刻なのは、若い人は減り続けますが老人は増え続けるという事実です。これは、有望な労働力が減ることと同義です。

政府はこの問題をAIを活用することで乗り越えようとしています。日本は閉鎖的な国であるため、外国人を積極的に誘致することも難しく、また昨今では外国人も日本に魅力を感じなくなってきていることから労働力不足は高まる一方です。

そのため、不足した労働力をAIで補おうというわけです。
政府が期待しているAIの効果は以下の通り。

・少子高齢化に伴う労働力不足の問題、及び開発や業務の効率化。
・サービス業の生産性向上。
・少子高齢化による供給制約。
・人手不足に陥りがちな業界における事務作業。

日本で雇用者人口が減少する中、GDPを維持・成長させるために、AIの活用は重要な鍵になると考えられています。

しかし、労働者が必要だと言っても単純なオペレーティング業務は機械化されることは必至です。それ以上に、AIの進化は未知数であるため、今後高度ホワイトカラーの仕事までも奪う可能性も指摘されているのが現実です。日本でさえも、労働者不足ではなく、労働者余りになる可能性があります。日本ですら余るということは、

世界的な労働者余りに陥ります。

淘汰された労働者は当然お金を稼ぐことができないため、政府に頼る以外術が無くなってしまいます。反面、AIで効率化された企業を持つ株主や経営者がよりお金持ちになる世界がやってきます。

株主や経営者が労働者を雇い入れる理由は非常に簡単で、労働者の労働力を利用して「搾取」を行う事で、自分が儲けようと思っているからです。労働者になるという事は、誰かに搾取されるという事でもあります。

つまり、労働者でいることは過去を見ても未来を見ても、いつの時代も不利であることです。

AI時代はますます弱肉強食の世界になるでしょう。

そして、そんな時代は株でも買って株主＝資本家でいるほうがよっぽど安心です。


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