FedEX

チョコブログではアメリカの景気は絶好調であると再三語ってきているわけですが、実はアメリカの投資家や主要企業の経営幹部も同じようにアメリカ経済を楽観的に見ています。

AT&TのCEOであるランドール・L・ステファンソン氏は、アメリカのGDP成長率2.7%に達したとしても「この数字は非常に低い。」と答えています。少なくとも、3.0%以上はあって然るべきであり、その数字に満たない場合は非常に失望するとしているのです。

また、世界最大手の物流サービスを提供するFedExのCFOであるアラン・B・グラフ・ジュニア氏も、今後のアメリカ経済の成長が「大幅に増加する可能性がある」と述べています。また、経済成長が堅調に推移すれば、設備投資等を増やし、従業員を新規雇用する可能性が高いとも述べています。

つまり、公の場でこんなコメントをしてしまうくらい、アメリカ経済が伸びていくことについて超強気スタンスだということです。

アメリカ経済は雇用統計の力強い上昇で、減税法案が可決される前には既に成長が加速的に伸びていく兆しがありました。例えば1月に発表された雇用統計では、最も速いペースで労働者の賃金が上昇していることが示されています。

さて、そんな中ここ最近はアメリカの長期金利とボラティリティーが低下しています。NYダウの株価の急回復で投資家心理が改善し、ハイテク銘柄や金融銘柄など幅広く買われる形になっています。東海東京調査センターによれば「米国株は金利上昇懸念によるバリュエーション低下とファンダメンタルズの良さによる1株利益上昇を掛け合わせると、好業績株中心に上値を試しやすい」と話しています。

急速な経済成長はインフレを加速させますが、資本主義社会においてインフレは当然の原理であるため、中長期的には心配する材料ではありません。むしろ、何十年もデフレだった日本が異常であったわけで、アメリカは常にインフレ下で経済成長を押し上げ、株価を上げ続けてきました。

つまり、インフレ懸念での株価調整フェーズは今後の株価上昇における通過儀式でもあり、言い換えれば絶好の買い場となります。

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