安倍総理

この画像は、去年安倍総理がWBSに出演し、

「リーマン・ショック級の事態が起きない限り、消費税10%の増税は行う」

と発言したシーンをキャプったものです。

先日、アメリカで発生したNYダウの大暴落は、リーマンショックを遥かに凌ぐもので、その下落幅は歴史上の1位、2位を独占する事態になりました。しかも、その歴史的な暴落が一週間のうちに2度も起こったのですから振り返ってみると、それはそれは強烈なインパクトがあったのです。

■NYダウ下落幅ランキング
No.
日付 下落幅(ドル)
1 2018/2/5 -1,175
2 2018/2/8 -1,033
3 2008/9/29 -778
4 2008/10/15 -733
5 2001/9/17 -685
6 2008/12/1 -680
7 2008/10/9 -679
8 2018/2/2 -666
9 2011/8/8 -635
10 2000/4/14 -618

とはいえ、政府の考える「リーマンショック級」というのは、実体経済がリーマンショック級にやられることを指しており、株価ベースでは考えていないというのがポイントです。今の日本企業はバブル以来の好景気であり、東証上場企業で過去最高益更新の見通しが立っている企業は、なんと1005社にも上るとの結果も出ています。

この実体を考えれば、政府は確実に消費税増税を決行するでしょう。

日本企業の業績が好調な背景には、海外ビジネスにおける収益力アップが大きく関係しています。つまり、世界的に経済が堅調に成長を続けているからこそ、日本も恩恵を受けられているわけです。

そして、世界経済が堅調なのは、世界の中心であるアメリカ経済が堅調だからです。
年初に伊藤忠商事の社長が「日本の景気はアメリカ次第」と発言したとおり、日本、いや世界はアメリカに依存しています。アメリカはこれからも堅調に経済が推移していく可能性が高いので、日本の好景気は今後も続いていきます。

しかしながら、消費税を増税すれば日本の景気は一気に下降することは明白です。
増税すれば消費が減り、消費が減れば企業の売り上げが減ります。すると、業績が落ち込むので給料も減り、消費が更に減るといった負のスパイラルが完成してしまうのです。

日本企業はアメリカと違い、売り上げの大半を国内で稼いでいます。

消費税増税を行えば、またもや日本だけがデフレに逆戻りし、失われた40年に向かって突き進む可能性があるのです。

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