Walmart
(従業員の最低賃金を引き上げると発表したウォルマート)

昨夜のNYダウが2万6,000ドルを突破し、またしても過去最高値を記録してしまいました。
WBSの大江麻理子様も思わず「ダウは強いですね(ニコ)」と天使の笑み。

一方仮想通貨はお通夜でしたね〜。
わずか2週間で1/2になってしまったとか?
いやはや、、スイスフランショックでもこんな鬼下げ無いですわ。。

仮想通貨民は早いところ米国株に移行してくださいね☆

さて、株価が好調なアメリカですが、実経済も絶好調です。
アメリカ主要企業の業績拡大がさらに勢いを増しているのです。

主要500社の去年10月~12月の純利益が、一年前より12%も増えました。
世界同時好景気やITサービスの普及により、資源関係やIT産業が牽引役となり、2桁の増益率となる見込みです。アメリカのマーケットでは、トランプ減税も追い風となっており、2018年も企業収益の拡大が続く見通しです。

デルタ航空も絶好調です。
税制改革を受けて税金関係の費用を計上し、純利益が減ってしまいましたが(海外事業の利益に課税されることになるため)、航空事業は順調そのもので売上高が8%も上昇しました。また、一株利益(EPS)もマーケットの予想を上回りました。

アメリカ大手小売企業であるウォルマートは、アメリカ国内従業員に対しての最低賃金を、10ドルから11ドルへ引き上げると発表しました。また、全ての従業員に臨時ボーナスを支給することや、産休、育児休暇の制度を拡大するなどとして、減税で生まれる余剰資金を従業員に還元し、人手不足の解消を狙います。

賃金の最も低い層と低学歴の層にまで賃上げが波及し、全般的に賃金圧力が形成されつつあるのです。求人情報のウェブサイトを運営するインディードによれば、全般的な賃金は昨年、2.5%程度の緩やかな伸びにとどまりましたが、11月までの統計では高卒労働者は賃上げ率が3.6%となり、低賃金層の時給は3.1%上がったといいます。

また、AT&Tやコムキャストも、法案成立直後にボーナス支給を発表したのも記憶に新しい出来事です。このように、トランプ減税を受けて、従業員へのボーナス支給や賃上げの動きが広がっています。

この流れを受けて、トランプも誇らしげなツイートを投稿しています。
実際、トランプは失言が多く目立ちますが、経済政策は一貫しており、きちんと実行に移している点は非常に評価できると思います。

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「トランプ大統領は経済について、正当な評価を得ていない。減税で200万人超の労働者がボーナスを受け取り、株式市場は現代で最高額の上げ相場となった。選挙時の18,000ドルから26,000ドル、そして収益性と成長の基礎が出来た。」

とはいえ、従業員への恩恵が大きいように報じられることが多いですが、トランプ減税で最も恩恵を受けるのはハッキリ言って株主だと指摘されています。株主はこの減税を受けて、増配や自社株買いなどで最大限の恩恵を受けます。しかし、株主還元ばかり言っていると従業員との差がますます生まれて、不満が出てきてしまうとのことから、ボーナス支給や賃上げの動きはこれらの不満を和らげるための、ある種の緩衝材とも言えるのです。

アメリカ国内でビジネスを行っている企業は特に減税メリットが大きく、「利益は株主へ」という文化が強いアメリカでは株主が最もトクをします。

米国株、しっかり握りしめていきましょう!!

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