2019・2020年に、株の売却・配当益の課税率が現行の約20%から25%以上に引き上げられるかもしれません。

投資界隈では話題になっていたニュースですね。

ニュースの内容としては、所得格差の是正案として金融所得に対する税率を25%とかに引き上げる案は、専門家の間では以前からあったとのこと。なぜかというと、資産家の収入は給与所得ではなく株式からの配当などの金融所得だからです。

例えば、年収2~3億円の層では、給与所得は約26%しかなく、土地や株式などからの所得が半分以上を占めています。年収5~10億円の人は得た課税前収入のうち金融所得が約32%、年収10億円超の人は金融所得が約68%を占めているのが現状です。

そのため、いくら給与収入の課税率を高めようと、資産家にとっては痛くも痒くも無いということです。

読者様のご意見。
正直配当再投資をするにしても利益を相当圧迫することになるので、特に資産形成を考えた長期投資の場合株式の投資妙味は殆どなくなってしまいますね。

 少なくとも、含み損があって塩漬けになっている株などは、今年のうちに処理してしまった方がいいかもしれません。実際増税になったら、失望売りで大幅に株価下がる可能性高いですし・・・。

まだ予測ではありますが、そういう議論が政府でされているということは、将来的にはそこの税金上昇は十分ありうるので、その際の立ち回りも考えておかないといけないですね。 新年そうそう暗い話題ではありますが、本気で立ち回りを考えないと大損する可能性がありそうです(米国株に対する株価の影響は限定的でしょうが、日本株は暴落しそうですね)。

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(よぉ〜く考えよう♪株価は大事だよぉ〜♪)

安倍総理は株価をとても気にしています。
むしろ、アベノミクスの本質は株価であるともいえます。
2017年の日経平均が26年ぶりの高値をつけるなど、きちんと「数字」に反映されることは安倍政権の功績を測る指標としてはベストであるからです。

そのため、今の安倍政権が維持された場合、増税は難航を極めそうな印象を個人的には持っておりますが、議論されている以上は構えておく必要はありそうです。

とはいえ、個人投資家の場合は、NISAなどの無税制度もあります。
このような制度を賢く使い、株式市場と向き合っていくことが重要になるかと考えています。

NISA制度をまだ活用していない方は、必ず利用することをオススメします。

■実は金融課税はまだまだ低い
株式にかかる税率が25%に上がったとしても、給与所得と比べるとまだまだ低いのが現状です。
以下の表の通り、4,000万円の年収を得ている方の場合はなんと55%もかかることがわかります。
なお、平均年収である400万円であっても、税率が30%となっているのです。

…サラリーマン搾取されすぎですな。

税率

つまり、たとえ株式にかかる税率が25%になろうと、株式の優位性は高いのには変わりがないと言えます。しかしながら、先進国でも25%の税率は低いとは言えないことや、増税により投資家心理が冷え込むことには変わりないので、日本株をメインに投資している方は注意を払う必要があります。

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