中国経済


中国。


中国は世界一人口の多い国です。

経済発展には人口という要素は大切です。
人口が多ければ多い程、内需で経済が回り所得も増大。
優秀な人材が生まれる可能性も高まり、イノベーションも起きやすくなるのです。

現に、中国はアメリカに並ぶ超巨大企業を多数輩出しています。

アリババ、バイドゥ、テンセント、ファーウェイ。

中でも、世界時価総額ランキングではテンセント第6位、アリババ第8位と、米国企業を凌ぐ勢いで成長しています。ファーウェイだってスマホシェアではサムスン、Appleに次いで第3位の追い上げを見せています。

現在ではアメリカが世界のリーダーとして君臨していますが、いずれは中国が世界のリーダーになる日も近いのではないか?という報道も多いですよね。現に政治的な側面でも国際的な影響力は大きくなっており、アメリカは中国の動向をかなりシビアに監視しています。

さて、そんな中国に関して、読者様より良いご質問をいただきましたので本記事にて掘り下げたいと思います。


■覇権がアメリカから中国へ移った場合、投資先をどうするか?


ご質問:覇権がアメリカから他国(例えば中国とか)に移った場合でも、アメリカ株だけでいいと考えますか?


とても良いご質問、まことにありがとうございます☆

上記で述べさせていただいた通り、IT企業を中心とした中国企業の追い上げには目を見張るものがあります。しかし、それでも投資先としては中国企業より米国企業を中心とした方がメリットがあると考えています。

理由は中国の成長は政府主導であることです。

今の中国が成長している背景には、政府主導で無理やり成長させている感が否めません。

例えば、アリババ、バイドゥ、テンセント、ファーウェイ。これらは中国では大人気ですが、海外ではほぼほぼ使われていないことに気付きます。ファーウェイは格安スマホとして世界でも人気を博していますが、サービス提供という形で直接これらの企業と関わったことのあるユーザはいないのではないでしょうか?アリババ、バイドゥ、テンセントなんて特に顕著ですよね。

なぜ、こんなにも成長しているのでしょうか?
それは中国ならではの背景があります。

社会主義共和国体制の闇
社会主義

中国は一党独裁制の社会主義共和国体制です。
民主主義ではなく、未だに社会主義の国家なのです。

そんな中国では政府が強い力を持っています。
例えばITについては、政府が情報規制をしており、海外のサービスを一切使わせません。
自国民には積極的に自国の製品・サービスを使うように強制しているわけですから、自ずと自国企業は成長していきますね。10億人以上の人口がいますから、内需だけできっちり巨大企業に成長できるのです。

この先、国内需要を取りつくした後の海外展開が行われる際、米国企業等との厳しい競争に勝つことは容易ではありません。

また、政府がコントロールしていることはデメリットもあって、政府が政策を変える度に倒産してしまう企業が多いのも事実です。例えば、以前は仮想通貨が中国で盛り上がりを見せていましたが、今ではすっかり沈静化してしまいました。これは、中国政府が仮想通貨の取引を禁止したためです。それに伴い、仮想通貨を取り扱う事業者は軒並み倒産をしてしまいました。

つまり、政府のさじ加減ひとつで企業の命運が決まってしまう一党独裁制の社会主義共和国体制が続く限り、中国が仮に覇権を取ったとしても中国企業に投資するのは限りなくリスキーであるわけです。当然、さじ加減一つで企業を潰してしまうわけですから、株主保護もへったくれも無いわけで。

中国企業は、中国政府に生死を握られています。

■中国は国家としての投資妙味は無い
習近平

株式市場も中国は閉鎖的です。
中国の証券取引所は、香港証券取引所、上海証券取引所、深セン証券取引所の3つがありますが、外国人が買える自由市場は香港のみです。上海や深センは政府や中国国民のためのクローズド・マーケットで、外国人が買える株式はありません(B株と呼ばれる一部銘柄のみ売買可)。ここ最近で香港を通じて上海株を買えるようにはなったのですが、銘柄数はさほど多くはないのが現実です。

また、中国のトップである習近平氏は、最近その影響力を強めることに成功しています
メディアでは、毛沢東以降で最も強力な指導者となったとも言われているのです。
そんな中国では、この先も同様の政治体制が継続されることは容易に想像できます

つまり、内需だけで成長し、政府のさじ加減ひとつで企業の命運が決定してしまうという国家体質は、一朝一夕では変わりません。


そのため、いくら中国が覇権を握る日が来ようとも、国としての投資妙味は無いのです。

中国が内需でアメリカと張れるだけの経済力を付けようとも、私たちの生きているうちは、

開放された市場競争に打ち勝ち続けており、株式にも透明性があるアメリカに投資妙味はあり続ける

と考えられます。

結論としては、アメリカ株だけで問題無いと言えるのです。

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