株主優待。

それは企業が独自に導入している日本特有の株主還元制度です。
クオカードだったり、自社の製品やサービスなど、いろいろ貰えてお得ですよね〜。
私も以前から優待は大好きです☆


さて、本題になります。
株主優待制度がなぜ日本だけで広まっているかというと、個人投資家が少ない日本では、株主優待で個人投資家の層を増やし、安定した賛成票を獲得するための手段であるとも言われています。

しかし、日本だけの制度であることから、株主優待は日本在住の投資家のみが恩恵にあずかれます。
外国人投資家には一切恩恵はありません。さらに、株主優待には自社製品ならまだしも、全く関係のないクオカード等を配ることも多いため、外国人投資家には大不評なのです。

クオカード配ってコスト増になるくらいなら、きちんと配当で還元しろやぁ！！


(そこの日本企業、聞いてるかゴラァ！？)

といったところですよね。
普通に考えたら、当然っちゃ当然の考え方ですね。

■株主優待制度はオワコンへ
株主優待ブームの中、この制度自体が終わりを迎えようとしている空気を感じます。
というのも、ここ最近で優待を改悪する企業がかなり増えてきたのです。

そもそも、株主優待が流行りだしたきっかけは桐谷さんの存在があります。


しかし、それ以降で優待目当てに株を買う個人投資家が爆増。
企業の負担コストが大きくなり、自社製品を優待として扱ってきた企業までもが改悪や廃止を発表することが多くなってきたのです。

私は現時点では日本株をかなり売却しているため、今保有している優待株は山喜とすかいらーく、GMOグループくらいです。で、この度ダイヤモンド・ザイの掲載常連であった山喜も、とうとう優待改悪を発表しました。

かわいい自社ワイシャツが貰えるので、かなり重宝していたのですけどね。。

この発表を受けて、PTSでは-7%の大幅下落。
今まで何度も配当やワイシャツをいただいていたこと、株の買値はだいぶ下だったこともあり、大幅下落しても利益がある状態なので、幸いにも大きな影響はないのですが、この一件でも、優待制度のオワコンの波を感じました。

株主優待は「流行り」の側面が大きいのです。
優待制度が流行った途端、優待制度を導入する企業が一気に増えたように、今後は優待改悪が流行り出し、改悪を決行する企業は増えていくと考えられます。

■株主優待はリスク
ハッキリ言います。

優待制度を導入している企業の株を保有することは「リスク」です。

なぜなら、優待改悪と株価下落という2つ爆弾を抱えているに等しいからです。
また、優待を導入している企業の配当利回りは低いことが多いです。
中には無配なんて企業もわんさかあります。

つまり、優待銘柄は優待改悪となった瞬間、一気に保有する価値が無くなるのですよ。

例えば、私が保有するすかいらーくも優待拡充で売上がかなり落ちていると聞いています。
このままだと、近いうちに改悪されることは必至でしょう。改悪アナウンスと同時に失望売りも加速して、株価は-10%くらい下落するんじゃないですかね。

このように、優待銘柄を保有するということはリスクを抱えていることに直結します。

また、企業が優待改悪する時の謳い文句として「株主還元の公平性を保つために廃止する」などのアナウンスが多いですが、そもそも優待を導入する時は「株主還元のために導入する」というポリシーがあったはずなのですよ。そのため、両者は矛盾を引き起こしています。これこそ株主軽視、というより、株主をナメすぎだと思いませんか？

もはや、優待はオワコン。
利益が乗っているうちに売却して、純粋に事業理念に共感できる企業に投資するか、配当という形で利益を還元してくれる企業を選択したほうが、中長期的には確実にメリットがあります。

■連続増配企業はそうそう裏切らない







米国の超大型株は連続増配株の宝庫です。
株主還元姿勢が強く、30年以上増配している企業がなんと100社弱あります。

伝統ある企業が減配を発表しようものなら、それは経営失格の烙印を自ら押すことと同義となるため、そのような企業はそう簡単に減配などしません。また、米国はグローバルで活躍する企業が多く、その分野を牛耳っている企業も多く存在します。つまり、株主からすると

米国こそ投資のユートピアであることがわかるのです。

考えれば考えるほど、知れば知るほど米国株の優位性を理解せざるを得ないわけで。

すぐに株主を欺く日本企業と、カンタンには裏切らない米国企業。
どちらが信頼できるかは一目瞭然です。

まだ優待株にハマっている日本人投資家の方は、優待ブームが終焉を迎える前に、米国の連続増配優良株にスイッチしたほうが身のためですよ。


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