神戸製鋼所の不正データ問題。


連日ニュースを賑わせていることもあり、既にご存知の方も多いのではないでしょうか。

この問題、訴訟大国アメリカでも影響が拡大しています。
ゼネラル・モーターズ、フォード、ボーイングも調査に乗り出しており、事態収拾の見通しは立っていません。


ニューヨークタイムズでは一面トップで同社の不正問題を取り扱いました。

GLOBAL ANXIETY OVER FALSE DATA BY STEEL MAKER

世界に広がる鉄鋼メーカーによるデータ改ざんの不安。

BLOW TO JAPAN'S IMAGE

日本のイメージに打撃。

「神戸製鋼所は日本経済の重要な柱であり、自動車や航空機、新幹線メーカーなどが、長年に渡り神戸製鋼が供給してきた原材料に依存をしてきた。」

「日本の製造業は安さでなく品質の高さを売りにしてきたのに、タカタの欠陥エアバッグ、日産自動車の無資格検査問題等、大手メーカーの一連の不祥事を受けて、日本の製造業の評価が損なわれている。」

と厳しく報じました。

同社の原材料を利用している主な企業は以下の通りです。
ちなみに、同社の原材料は原発にも使用されています。


(出典：産経新聞)


会見に登場した川崎博也会長兼社長は、

「不正はない！」

と明言したのも束の間、鉄鋼事業の主力製品でも不正が見つかりました。



また、神戸製鋼副社長が、

「10年近く前から改ざんをしており、管理職も把握した事実で組織ぐるみであった」

とコメントしました。



同社の信頼は失墜。

株価は当然の如くストップ安に張り付きました。




この社長、

辞任して退職金貰って、悠々自適生活への規定路線でしょうね。


(社長、心の声。注：実物はイケメンではない)



それ以前に、


株主の皆様大丈夫でしょうか・・・？



(現在の株主様イメージ図)



・・・・・・・・・・・


やはり、役員の株式報酬制度が不可欠。


日本でも早いところ役員の株式報酬制度を採用しなければ、このような適当経営は絶対になくなりません。
株式報酬制度とは、現金支給の代わりに自社株で報酬を支払う制度のことです。
現金支給の日本では、役員といえど、サラリーマンと同じ雇われ感覚だということなのです。

アメリカでは役員報酬は株式報酬制度が一般的なので、会社は株主のために働き、利益を最大化させることが常識となっています。
ヘタクソな経営をすれば株価が下がるので、自らの資産も減ってしまうから、役員は会社や株主のために誠実な経営をするようになるのです。

つまり、悲しいですが

株式報酬制度が浸透していないガバナンス皆無な日本企業に投資する価値はないと判断できます。

日本でもこの制度の導入が進んでいるものの、武田薬品工業などの一部大手のみです。
日本の株式マーケットはまだまだ未成熟であることがわかります。
出光興産の増資の件でも、日本株の株主は裏切られ続けてますしね。

日本のマーケットが成熟するまでは、やはりアメリカが優良な投資先になると改めて確信しました。


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