社内の知り合いがまた一人旅立ってしまうそうです。
IT企業は他業種に比べて、転職しやすい市場です。
転職して年収を上げる文化があります。
企業のIT投資は加速しており、需要も加速。
エンジニアの給料は芋づる式に上がっていると言っても過言ではないと思います。
私の会社も転職者が多いです。
出て行く人、入って行く人。
新陳代謝が活発といえばそれまでですが、やはり出来る人が辞めてしまうと考えるものがあります。
転職先は大抵決まっています。
外資系です。
外資って、本当に年収高いのですよ。
下手したら20代でも1,000万円の大台に普通に乗ります。
日本のIT企業は、良くも悪くもまだまだ年功序列の文化が残っているので、顕著な結果を出したとしても給料がいきなりポーン!と上がることなどあまりないです。
単純に給与だけで考えると、外資系の方に目が行くのは当然の心理ですよね。
■外資系は無理ゲー
しかし、日本で働くのであれば、職場環境がよほどブラックではない限り日本企業が良いと思います。
それは、外資系企業は本当に激務だからです。激務且つ、高度なスキルを持ち合わせているが故に、高収入が保証されているようなものですが、仕事というのはこの先何十年も続けて行くことになる、いわばマラソンです。
これは長期投資の考えにも似ていると思いますね。
外資に行くのは短期トレードでキャピタルゲインを狙いにいくようなものです。
外資に転職しても、数年でボロボロになって辞めてしまう人も結構います。
あと、外資は業績が良くても、突然部門ごとファイヤーすることもよくあります。
シスコなんて顕著でしたね。一気にハードウェアのエンジニアを大量解雇・・・
ひぃ!!おそろしい!!
であれば、堅実に日本企業で長く勤めたほうがよっぽどマシです。
日本企業が激務でない、ということではないのですが、特にアメリカの外資系に比べれば労働者の保護は日本のほうが手厚いです。
最近は電通の過労死自殺に見られるように、国の目というのも厳しくなりつつありますし、残業抑制についてもかなり口を酸っぱくして言われるようになっています。今後は、日本企業もEU諸国みたいな更なる労働者保護が進んで行くと思われます。
■外資系は無理ゲー2
私はITエンジニアなので、海外製品を中心にSIするのが仕事です。
そのため、外資系ベンダーの日本法人の担当者とよくお話をするのですが、彼らを見ているとストレス半端ないですよ。外資にはリージョン毎のピラミッドがあって、基本的に何をするにもそのリージョンの最上級に位置する支社にお伺いを立てなければならないのです。時にはヘッドクオーターにも。
顧客から詰められ、自社の他の国の担当にも詰められる板挟み状態・・・
まじで死ぬな。
■労働だけで金持ちになる思想はもう古い
労働だけで金持ちになるのは、それ相応のリスクがあります。
それは、労働とは自分が資本となって働く必要があるからです。
自分というのは一人だけなのですから、病気をしたり、倒れてしまったら途端に収入が途絶えます。
また、激務な環境であれば尚更リスクは顕在化していきます。
グローバリズム社会で世界所得は均一化していく傾向がある中で、先進国はますます所得が上がりにくい世の中になりつつあります。
このような背景を鑑みても、労働だけで資産を増やそうという考え方は有効ではありません。
自分だけの資本で生きていくのは、とてもリスクの高い行為だということを認識しておく必要があります。
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これからの時代は確実にお金に働いてもらう必要があります。
自分以外の資本に稼いでもらわなければならない時代です。
株式投資では世界経済成長とともに資産が増えるので、これからの時代には有効なツールであると言えます。
ただし、注意してほしいことがあります。
それは、お金だって働く場所をきちんと選ぶ必要があるということです。
例えば、先進国トップクラスの日本であっても、内需で回っていた歴史があるため、グローバル社会では日本企業はあまり儲けられる環境ではなくなってきています。日本企業は投資妙味に欠けてきているという現実があるということです。
であれば、世界で稼いでくれる企業、国に投資する必要があります。
世界経済の成長に合わせて株価が上昇する市場に投資が必要なのです。
その最適解は言うまでもなくアメリカです。
アメリカは世界の覇権国家であり、アメリカの主要企業はグローバル展開が基本です。
アメリカ一本に投資をしておけば、グローバル投資をしたも同然、世界投資と同じ効果が得られます。
労働者に手厚い日本企業で働きながら、世界経済発展の恩恵を受けられるアメリカ株に投資する。
この形こそ、リスクを極力抑えながらお金持ちになれる最適解です。
仕事は大事にする必要はありますが、「労働だけで金持ちになる」と根詰めて頑張ろうとすると、将来的に自分の身を滅ぼす可能性がありますよ。
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コメント
コメント一覧
コメントありがとうございます。
中国は政治的問題が大きすぎて、投資に適した国ではないと判断しています。企業を生かすも殺すも政治次第だからです。そのため、株主保護も考慮されていないでしょう。将来的にアメリカと中国の二強体制になったとしても、株主としての投資先はアメリカが有利な時代が続くと考えております。
大変よい質問だと思いましたので、改めて記事にさせていただきたけると幸いです。