加藤鮎子こども政策相が実母に政治資金900万円を還流…新閣僚に早くも“政治とカネ”が噴出

「政治とカネ」の問題はドリル優子だけじゃなかった。不正が発覚したのは、女性登用の目玉として当選3回、
副大臣も未経験で抜擢された加藤鮎子こども政策担当相（44=山形3区）。日刊ゲンダイの調べで政治資金の還流が明らかになった。
岸田政権の看板政策「異次元の少子化対策」を担う上で、2児の母親としての経験が期待される最年少の新大臣が、早くも正念場だ。

政治資金規正法は、一度のパーティーで同一の個人・団体から150万円超の対価を受けることを禁じている。
250万円のパー券収入は明らかな規正法違反だ。この問題を巡って、神戸学院大の上脇博之教授は13日朝、
加藤氏が違法なパー券収入を得たとして、山形地検に告発状を送付した。

さらに、この家賃拠出は、実母への事実上の寄付に当たる可能性もある。月15万円の家賃は周辺相場と比べて高額で、
標準的な家賃との差額分が実母への寄付になっていてもおかしくないのだ。

「JR鶴岡駅から徒歩圏内で、面積が100平方メートル程度の大規模な事務所でも家賃は10万円をちょっと超える程度。
50～60平方メートル程度の中小規模の事務所なら6万～9万円くらいです。市内全域でも10万円を大幅に超える物件はそんなにない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/0ea0daef8b4e0a4b1d078b59bd216b1c82095e27