中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして保険金を不正に請求していた問題で、会社の経営幹部らが、車を修理する工場の責任者に対し就業規則で定められた手続きをふまずに降格処分を繰り返し行っていたことがわかりました。

外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた調査報告書によりますと、「ビッグモーター」では2020年の8月ごろから経営幹部の判断で、板金や塗装を手がける工場の責任者である工場長の降格処分が頻繁に行われていたということです。

会社は全国におよそ30の板金・塗装工場を設置していますが、降格処分を受けた工場長は2020年に延べ20人、2021年に延べ15人、2022年に延べ12人に上るとしています。

清掃や整理整頓など「環境整備点検」の成績や対応がよくなかったことが降格処分の主な理由となっていたということです。

会社の就業規則では降格は懲戒事由の1つとされ、対象者に弁明の機会を与えるとともに賞罰委員会に諮って決定することになっています。

しかし、実際の処分にあたってこうした手続きがとられることはなかったということです。

調査報告書は「降格処分は、基本給の大幅な減額や転勤を伴うこともあって、処分を受けた従業員の生活に大きな影響を与えるものだ。経営陣の判断1つである日突然降格処分が下されるような異常な人事が常態化していた」と指摘しています。

特別調査委員会の聞き取りに対し、社長や副社長など経営幹部は、保険金の請求をめぐって社内で不適切な行為が行われていたことを全く知らなかったと答えています。

しかし報告書では「強権的な降格処分の運用によって従業員らが経営陣からの指示にそのまま従い、これをそんたくするいびつな企業風土が醸成されていた」としたうえで「そのような企業風土を背景に工場の従業員らが営業ノルマを達成するために不適切な保険金請求に及んでいた側面があることは明らかだ」と厳しく指摘しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230718/k10014134581000.html