急死したタレントのｒｙｕｃｈｅｌｌさんが受けていた、ネット上の誹謗中傷の取り締まりを求める機運が高まっている。
死の理由が誹謗中傷なのかは明らかになってはいないが、ｒｙｕｃｈｅｌｌさんに対してはネットで
度を越した書き込みがあったという。

　ｒｙｕｃｈｅｌｌさんのツイッターには「お悔やみ申し上げます」「優しい笑顔は忘れません」などのコメントのほかに、
「本当に悲しい…誹謗中傷してた奴、責任取れ」「誹謗中傷した奴ら絶対に逃げられねーからな」との書き込みも多くあった。
それだけｒｙｕｃｈｅｌｌさんに対して誹謗中傷があったことは周知の事実だったわけだ。

　ネットでの誹謗中傷を受けて自殺したケースではプロレスラーの木村花さんがいた。木村さんのことをきっかけに
侮辱罪が厳罰化されるなどした。元宮崎県知事でタレントの東国原英夫はツイッターで
「課題は①ＬＧＢＴＱ理解増進法を改めて精査②相手を死に追いやる様な悪質な罵詈雑言や誹謗中傷等の徹底的取り締まり。
政治は動くべきである」と指摘した。

　実際に動きがある。大阪府知事の吉村洋文氏はツイッターで「この９月にネット上の差別や誹謗中傷への
対策強化の条例案を出す。１年かけて専門家会議の意見を聞き、ネット上の差別には大阪府が発信者に直接注意指導を、
誹謗中傷には幅広い相談体制の充実を、その他対策を条例化する。国に要望済みだが、国にも法制化を求める」
と秋にも対策を出すとした。

　また、自民党の牧原秀樹衆院議員はツイッターでユーザーからｒｙｕｃｈｅｌｌさんの件についてコメントを求められ、
「ツイッターやＳＮＳで誹謗中傷をして侮辱罪等の刑法犯に該当する者はアカウントを削除した者も含めて
『すべて』逮捕すべきだと考えます。言葉の暴力はあってはなりません」と指摘していた。

　現役の政治家からも取り締まりに前向きな姿勢がうかがえる。政界関係者は
「政治家もよく被害に遭っているので、この件については理解が深いのではないか。
ただ、侮辱罪厳罰化でも反対意見があったわけで、どのような対策をするかは慎重な議論が必要です」
と指摘。徹底的にやれるのか。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/269543