全米各地で、中国人の土地購入を制限しようとする動きが急速に広がっている。日本でも「土地利用規制法」の立法につながった安全保障上の懸念に加え、米国で党派を超えて共有された厳しい対中感情が背景にある。米国の強みだった開放的な国民性を損なったり、差別につながったりするのではないかとの懸念の声もある。

米軍基地周辺への中国企業の進出がきっかけ
　米国立農業法センター（アーカンソー大学）のマイカ・ブラウン氏の調査によると、2023年には全50州のうち35州で、米国人以外の土地購入を制限する法案が州議会に提出され、フロリダ州など10州で可決に至った。同様の法案が提出されたのは21年は4州、22年は8州だった。中国に対する警戒感が強まり、提案が急増した。

　ブラウン氏は「多くは中国、ロシア、イラン、北朝鮮の4カ国による購入を制限するものだが、中国だけを特定した規制も増えている」と言う。

　きっかけとなったのが、一部の州で米軍基地周辺への中国企業の進出が発覚したことだった。

　テキサス州バルベルデ郡では16年以降、中国企業が約500平方キロメートルの広大な土地を取得し、風力発電事業をする計画が持ち上がった。

　用地はラフリン空軍基地から50キロあまり。電力インフラへの接続を許せばサイバー攻撃のリスクもある――。そんな懸念から21年、基幹インフラに関連する契約を中国やロシア、イラン、北朝鮮の企業との間で結ぶことを禁じる州法が州議会で全会一致で可決され、成立した。

　地元で環境保護に取り組むジュリー・ロウイ氏は「初めは環境の観点から風力発電計画に反対してきたが、反響は小さかった」と振り返る。「ところが安全保障の問題を訴えてみると、懸念が一気に広がった。驚いた」

　中国人の大富豪が計画を手が…(以下有料版で、残り1672文字)

朝日新聞　2023/7/2 22:00有料記事
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR724WR3R6WUHBI01J.html?iref=sptop_7_06