>>6/15(木) 16:01配信
テレ東BIZ

日本の出生数は減少の勢いが止まらず、去年はおよそ77万人と過去最少を更新しました。政府は、若い世代の人口が急激に減り始める、「2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンス」として、対策に本腰を入れています。ただ、13日に閣議決定された政府の少子化対策の内容には、不十分な点があるとの指摘も出ています。

政府は13日、新たな少子化対策となる「こども未来戦略方針」を決定しました。

来年度からの3年間について、毎年3兆5000億円規模の予算を追加する方針です。目玉となるのは、児童手当の拡充。これまで児童手当には所得制限がありましたが、それを撤廃。高校生にも支給の対象を広げ、第3子以降には0歳から高校生まで3万円を支給する方針で、来年10月分から実施する考えです。

また、親の就労に関わらず、保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」を創設するほか、育児休業の給付を拡充させ、出産費用の保険適用の検討も進めます。

街の人は「大変ありがたい。子育てにお金が必要でどうしても出費がかさんでしまう」という声がある一方、未婚の人からは「そもそも結婚する前提の時にお金が足りない。そこに対して政府が何か出してくれるのかは、なかなか少ないものがある」と結婚についての支援を求める声が上がりました。

実際、夫婦が生涯でもうける子供の数を示す完結出生児数が1970年代以降、ほぼ横ばいから緩やかに減少しているのに対して、未婚率は、男性、女性ともに大幅に上昇しています。未婚が少子化の大きな要因になっているのです。

未婚化が進む背景には何があるのでしょうか？

結婚を希望するも...収入不安による未婚化

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