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海外、特にアメリカでは役員報酬は株式報酬制度が一般的なので、会社は株主のために働き、利益を最大化させることが常識となっています。
理由は単純、ヘタクソな経営をすれば株価が下がるので、自らの資産も減ってしまうからです。
そのため、株式報酬制度を採用している企業は株主への利益還元を最大化することを重要視します。
日本でも武田薬品工業といった大手を中心に、徐々に株式報酬制度が取り入れられてはいるものの、その数はまだまだ少数です。

東芝みたいに株主を欺く行為が平気で横行してしまうのは、日本では取締役であっても現金支給が一般的であるため、自身の保身ばかり考えてしまい、株主のことなど考えもしないためです。
自分の懐が痛まないのであれば、株主なんて知ったこっちゃないですからね。

投資家の皆様は議決権行使書に同封される株主総会の冊子をご覧になると思います。
冊子には取締役の自社株保有数が記載されていると思いますが、持ち株の少なさに驚きませんか?
中には0株という猛者まで平気でいるから驚きます。
そんな取締役が自社のために利益を最大化しよう!株価を上げよう!なんて思うでしょうか?
普通は思いませんよね。
給与貰って業績が悪くなればサヨナラです。
つまり、株式報酬制度が導入されていない文化こそ、日本株が割安に放置され続けている諸悪の根源といえます。

取締役といえど、サラリーマンと同じ雇われ感覚だということなのです。
日本では欧米に比べて株主軽視傾向が強いと言われていますが、この文化を変えないと本来の株主の権利は守られないと考えています。

では、今後の日本の株式市場は悲観的か?
と言われると実はそうではないと思っています。
腐ってもGDP3位の経済大国であり、未だに世界に通用する企業が複数あります。
米国が強すぎるだけで、世界規模で見れば日本も優良なマーケットなのです。
しかも、依然割安で放置されている出遅れ株は日本株くらいなものです。

日本は企業間での株の持合いも解消されつつあり、株主重視の姿勢を強化しています。
上場企業の配当金が5年連続最高額を更新するという、株主にとって明るいニュースも報道されています。
取締役の株式報酬制度も徐々にですが導入が進むと考えています。
ということは、日本株にもまだまだポテンシャルがあるため、特に日経225で割安な優良銘柄は今のうちに買っておいたほうが後々リターンを得ることができると言えるのです。

いずれ、「長期投資といえば日本株」と呼ばれる日が来ることを願っています。

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GDP――〈小さくて大きな数字〉の歴史
ダイアン・コイル
みすず書房
2015-08-26