LGBTなど性的少数者への理解増進法案が13日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。

　参院の審議を経て16日にも成立する見通しだ。

　LGBT法案を巡っては当初、「与党案」「維新・国民案」と、超党派の議員連盟がまとめたものを踏襲した「立憲民主・共産・社民案」の3案があった。自民党は維新・国民案を丸のみする形で与党案を修正。9日の衆院内閣委員会で修正案が可決され、立民などの案は否決された。

　法案は性的少数者への理解を広げるため、政府に行動計画の策定を義務付けることが柱。超党派議連が2021年にまとめた案では「性自認」との表現を使っていたが、与党案はこれを「性同一性」とした。維新・国民案は「性自認」「性同一性」の共通の英訳「ジェンダーアイデンティティ」を採用しており、修正案はこれに従った。

　維新・国民案に盛り込まれた「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との1文も加わった。性自認を偽って公衆トイレや公衆浴場を利用する事例が発生し、女性の権利が侵害される恐れがあるなどとする保守派の主張を踏まえた内容。

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