少子化対策の強化に充てる年間3兆円程度の新たな予算の財源について、政府は2兆円ほどを医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しています。

少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち2兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、既存予算の活用で捻出する方針です。

残りのおよそ1兆円は、社会保険料に、子育てへの「新たな支援金」として上乗せして確保する方向で調整を進めていて、医療保険の仕組みを活用する案が検討されています。

ただ、この上乗せには、経済界などから「賃上げの機運に水を差す」と異論が出ていることも踏まえ、企業の負担感が比較的大きいとされる中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料率を一時的に引き下げられないか、調整しています。

また、一時的な財源不足を埋め合わせるため、2年ほどは新しい「こども特例公債」の発行も検討しています。

一方、新たな予算の使いみちは、児童手当の拡充などの経済的支援の強化に1兆5000億円程度、幼児教育や保育サービスの充実に8000億から9000億円程度、育児休業給付の拡充を含めた働き方改革の推進に7000億円程度を充てることを検討しています。

このうち児童手当は、今は中学生までとなっている支給対象を、高校生までに拡大し、高校生は1人あたり月額1万円とする方針です。

また、所得制限は完全に撤廃する方向で、詰めの調整を続けています。

NHK 2023年5月25日 5時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230525/k10014077361000.html