従業員の離職や採用難等により人手を確保できず、業績が悪化したことが要因となって倒産した「人手不足倒産」は、2023年4月に30件判明した。2013年1月に集計を開始して以降で最も多くなった。コロナ禍直前の2020年1月以来3年2カ月ぶりに20件台となった先月（21件）に続き、アフターコロナに向けて需要が急回復するなかで急増している。
　また、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産も、2023年1-4月で23件判明した。前年同期（14件）から大幅増となるなど、従業員の転退職による倒産が今年に入り存在感を増している。

　業種別にみると、『建設業』『サービス業』がそれぞれ11件で最も多かった。『建設業』では、有資格者や営業マンなどの従業員の退職により事業の継続が困難となった「従業員退職型」の倒産が目立った。一方、『サービス業』では、システムエンジニア不足の「ソフトウェア業」や看護師資格を持った人材の確保ができずに行き詰まった「看護業」の「人材不足型」の事例がみられた。また、慢性的なドライバー不足に悩む「運輸業」も2件発生した。

アフターコロナに向けて倒産急増　今後も高水準で推移
　行動制限の全面緩和に続き、5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に引き下げられ、アフターコロナへの動きが本格化するなか、足元の人手不足感は増している。帝国データバンクが2023年4月に実施した調査では、2023年4月時点で人手不足を感じている企業の割合が51.4％（正社員ベース）に達し、過去最高であったコロナ禍前の53.9％（2018年11月）に迫りつつある。
　さらなる人流増加による需要増のほか、物価高に伴う賃上げ機運が高まっていくなかで、人材不足と人件費の高騰が、コロナ禍でダメージを受けた中小・零細企業にとって大きなリスクとなることが懸念される。こうしたコロナ禍では表面化しなかったリスクの高まりにより、人手不足に起因した倒産がさらに増える可能性が高い。


YAHOO（帝国データバンク）　5/11(木) 13:30
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