日本を代表する科学者の組織「日本学術会議」の会員の選び方をめぐり、政府と学術会議が対立を深めている。17日にあった会議の総会で、政府側が「透明性を高めるため」に第三者を関与させる学術会議法改正案の内容を説明すると、会議側からは「独立性が損なわれる」と反発や批判が続出した。会議側は18日の総会で対応を協議する。

　学術会議の総会で、内閣府の幹部が、今国会への提出を検討する法改正案の内容について説明した。

　学術会議の会員は現在、会議が推薦した候補者を首相が任命する仕組みだ。

　改正案は、学術会議に外部の有識者による会員候補者の「選考諮問委員会」を新たに設けることや、会員以外からも候補者を推薦できるようにすることなどが柱となる。諮問委は5人で構成。その顔ぶれは、首相が議長を務める内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の有識者議員らと協議し、学術会議の会長が決める。内閣府は、諮問委の委員を経済界などから選ぶことを想定。会議は「諮問委の意見を尊重しなければならない」と定めている。

政府｢透明性確保のため｣
　諮問委設置の狙いについて、笹川武・内閣府総合政策推進室長は「国民から理解され続けるためには、透明性の確保が最低限必要」と、選考プロセスに外部の有識者が関わることへの理解を求めた。「制度的な透明性の確保ができないと、（学術会議が）国の機関にとどまり続けることも難しい」と強い姿勢もみせた。

　これに対し、学術会議側からは「学術の独立性を脅かす」「恫喝（どうかつ）に近い」と一斉に反発の声が上がった。

　会員の選考について笹川氏は…(以下有料版で，残り1391文字)

朝日新聞　2023年4月18日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR4K6VTXR4KUTFK018.html?iref=comtop_7_01