報道各社の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率に回復傾向がみられている。３月は４割台に回復する調査が相次ぎ、自民党支持層の支持も戻りつつある。新型コロナウイルスの感染収束に加え、令和５年春闘への政権の積極的な関与も影響しているとみられる。子供・子育て政策の財源をめぐる議論が始まる中、どれだけ理解を得られるかが支持率を左右しそうだ。

「さまざまな政策課題に対する考え方や姿勢が評価されたのであれば大変勇気づけられる」。３月２８日、首相は官邸で支持率回復の手応えを記者団に語った。

昨秋以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や「政治とカネ」の問題などを受け、内閣支持率は急落。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２月に行った合同世論調査では、政権発足後最低の３７・０％を記録した。

しかし、今年２月の調査で４０・６％と４か月ぶりに４割台を回復。３月は４５・９％に達した。共同通信の調査でも３８・１％（前回比４・５ポイント増）、読売新聞４２％（同比１ポイント増）、ＮＨＫ４１％（同比５ポイント増）と軒並み上昇した。

自民党支持層の評価も回復している。産経新聞とＦＮＮの調査では、自民党支持層の内閣支持率は昨年１１月から今年２月まで６割台が続いたが、３月は７７・６％に上昇した。

首相の賃上げ要請も７１・４％が「評価する」と回答した。令和５年春闘に向け、首相が政府と経済界、労働団体の代表が意見交換する「政労使会議」を約８年ぶりに開き、継続的な賃上げ実現を要請。大手企業の満額回答が相次いでいた。


新型コロナの感染が落ち着き、社会経済活動の正常化が進んでいることも後押ししている。３月は政府の新型コロナ対策について「評価する」と答えた割合が、過去半年で最も高い６３・７％だった。

昨年１０～１２月の臨時国会では、旧統一教会の問題などで野党が追及を強め、首相は被害者救済法の制定や閣僚の相次ぐ更迭に踏み切った。今国会は野党が攻め手を欠いており、政府高官は「（野党の政権批判がテレビ中継される）予算委員会が開かれる間に支持率が下落しなかったことは大きい」と安堵（あんど）する。

ただ、産経新聞とＦＮＮの３月調査で、内閣支持の理由をみると「他によい人がいないから」が４４・３％で、消極的な支持も目立つ。無党派層の支持は２３・７％と低いままだ。子供・子育て政策の財源をめぐる議論次第では逆風が吹く可能性もあり予断を許さない状況が続く。


（永井大輔）

産経新聞　2023/4/8 20:19
https://www.sankei.com/article/20230408-552BU6LZ6ZL4RNQSV6CKPZ6K5I/