アメリカ合衆国議会（以下、米国議会）にて、日本のハイエンドゲーム市場はソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の独占状態にあるとの懸念が与野党から示されているという。与野党議員らは、日米デジタル貿易協定に反する状態にあると主張しており、米国通商代表（USTR）に対し日本政府との協議を求めているとのこと。海外メディアAxiosが伝えている。


マイクロソフトは2022年1月18日、総額687億ドル（約9兆円・現在のレート）というゲーム業界最大規模の金額にて、Activision Blizzard（以下、AB）を買収することで両社間で合意したと発表。業界大手メーカーを傘下に収める巨額買収となることから、反トラスト法（独占禁止法）違反の恐れなどについて、各国規制当局による審査が進められている。SIEなど買収に反対する立場の企業は、マイクロソフトおよびABのプラットフォームやタイトルの優位性を強調するような言論を展開。両陣営が真っ向から衝突する様相を呈している。

マイクロソフトによるAB買収に懸念を示す政府機関もある一方、今回は米国の議員らによって日本のハイエンドゲーム市場においてSIEの独占ともいえる状態があるとの見解が示されたかたち。SIE傘下スタジオの作品にはPS版発売から一定期間を経てPC版が発売される作品もあるものの、Microsoft StoreやXboxでは発売されない作品も多い。また『Ghost of Tsushima』や『The Last of Us Part II』、今年6月22日発売予定の『ファイナルファンタジー16』など、PS独占の人気作・注目作も多い状況だ（関連記事）。一方のマイクロソフトも傘下スタジオの一部作品がXbox/PC独占となる予定を強調している（関連記事）。

なお、今回米国議会与野党議員らが示した書簡のなかでは、任天堂については触れられていない。日本のゲーム市場で任天堂は高いシェアを占めており、日本におけるゲーム市場を論じる上では当然外せない存在である（ファミ通）。今回米国議員らが示した懸念においては“ハイエンドゲーム市場”と限定されており、任天堂の存在が考慮されていない点には留意すべきだろう。今後USTRが日本政府と協議をおこなうのかどうか、また今後ゲーム市場がどのような変化を見せるのかが注目されるところだろう。

【UPDATE 2023/3/28 12:16】
記事初版にて、タイトルを「アメリカの議員ら、日本ゲーム市場の“ソニー独占状態”に懸念示す。なぜか任天堂は無視」としておりましたが、内容を正しく伝えるためにタイトルを「アメリカの議員ら、日本ゲーム市場の“ソニー独占状態”に懸念示す。“ハイエンド限定”がゆえに任天堂は無視」へと変更いたしました。あわせて本文の一部を修正いたしました。

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