毎日新聞最終更新 3/17 18:52
https://mainichi.jp/articles/20230316/k00/00m/040/119000c

　新型コロナウイルスの反ワクチン団体「一般社団法人神真都（やまと）Q会」への寄付金で収入を得ながら生活保護を不正受給したとして、詐欺罪に問われた同会代表理事の村井大介被告（53）＝静岡県掛川市＝の初公判が17日、大阪地裁（御山真理子裁判長）で開かれた。村井被告は認否を留保し、弁護側は「寄付金は団体の活動のために使っており、不正受給ではない」などとして無罪を主張した。

　起訴内容は2022年4～7月、団体への寄付金の一部を収入としていたのに申告せず、大阪市此花区役所から生活保護費計約51万円をだまし取ったとしている。

　神真都Q会は「コロナウイルスは存在しない」などと主張し、各地でワクチン接種の中止を求めるデモを展開している。検察側の冒頭陳述によると、団体はホームページで寄付を募り、村井被告名義の銀行口座に22年2月から約5カ月間で、計約7200万円が入金されていた。村井被告は大阪市此花区で生活保護を受給していたが、4月に堺市内に転居。この頃に口座の約403万円を使っていたことが確認され、収入と判断された。新居の電化製品などの購入に充てていたとされる。【沼田亮】