岸田文雄首相は17日の記者会見で、少子化対策に関し「時間との闘い」と強調した。政府が対策に乗り出してから30年。有効な手を打てずに少子化は加速し、昨年の出生数は見込みより11年も早く、統計開始以来初の80万人割れとなった。近未来に人口が激減する社会が到来するのは避けられず、識者は少子化対策とともに、社会機能を維持する対策の必要性を指摘する。（井上峻輔）
◆出生数減、最低100年は止まらない
「出生数の減少は最低でも100年は止まらない。今から少子化対策を講じても、人口減少が進むことを前提として、社会をどう機能させるかの対策は即座に求められる」
14日に国会内で開かれた超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」（野田聖子会長）の設立総会で、講師に招かれた一般社団法人・人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は訴えた。
日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減少に転じた。22年9月時点で1億2500万人だが、国立社会保障・人口問題研究所が17年に示した将来人口推計によると、標準的なシナリオでは53年に1億人を切り、2110年に5300万人程度と半分以下に落ち込む。
42年までは、65歳以上の高齢者が増え続ける一方で、15?64歳の生産人口年齢が急減し「一番きつい20年間」（河合氏）になるという。
河合氏は、出生数はシナリオより悪い減少幅で推移していると指摘。「このままいけば恐ろしいほど減り、90年後には年間出生数は18万人になってしまう」と危機感を強調し、近未来を「人口激減社会」と表現した。
◆わずか7年後、荷物の35％が配達できない
人口激減社会では、労働力が減って内需や経済が縮小し、生活サービスや社会保障の量や質が低下する恐れがある。
例えば介護では、サービスを受けられない「介護難民」が増えかねない。淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「5年後に団塊の世代が80歳を超えると、介護が必要な人が一気に増え、介護人材が不足する」と指摘。年配の職員が引退する一方で人材確保は難しく、孤独死や介護離職が増える可能性があるという。
物流への影響も大きい。野村総合研究所が1月に公表した推計では、働き方改革を含め運転手不足が深刻化し、わずか7年後の30年に国内で35％の荷物が運べなくなる。研究所の小林一幸氏は「このままでは配達できない日が増え、配達料金も値上がりする地域も出てくるだろう」と語る。
◆識者が警告する「不都合な真実」
高齢化が進んだ先にあるのが「多死社会」だ。国内の年間死亡者数は21年が約144万人で、推計では39?40年にピークの168万人に達する。
横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、65年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという。
近い将来の姿が見えているにもかかわらず、これまで政府や国会が十分に対応してきたとは言い難い。超党派議連は議論を本格化させるが、河合氏は「あと数年で東京都の人口も減り始め、東京が経済をけん引するスタイルも通用しなくなる。極めて不都合な真実を正面から受け止めて政策を考えなければならない」と警告している。
東京新聞 2023年3月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238667
◆出生数減、最低100年は止まらない
「出生数の減少は最低でも100年は止まらない。今から少子化対策を講じても、人口減少が進むことを前提として、社会をどう機能させるかの対策は即座に求められる」
14日に国会内で開かれた超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」（野田聖子会長）の設立総会で、講師に招かれた一般社団法人・人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は訴えた。
日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減少に転じた。22年9月時点で1億2500万人だが、国立社会保障・人口問題研究所が17年に示した将来人口推計によると、標準的なシナリオでは53年に1億人を切り、2110年に5300万人程度と半分以下に落ち込む。
42年までは、65歳以上の高齢者が増え続ける一方で、15?64歳の生産人口年齢が急減し「一番きつい20年間」（河合氏）になるという。
河合氏は、出生数はシナリオより悪い減少幅で推移していると指摘。「このままいけば恐ろしいほど減り、90年後には年間出生数は18万人になってしまう」と危機感を強調し、近未来を「人口激減社会」と表現した。
◆わずか7年後、荷物の35％が配達できない
人口激減社会では、労働力が減って内需や経済が縮小し、生活サービスや社会保障の量や質が低下する恐れがある。
例えば介護では、サービスを受けられない「介護難民」が増えかねない。淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「5年後に団塊の世代が80歳を超えると、介護が必要な人が一気に増え、介護人材が不足する」と指摘。年配の職員が引退する一方で人材確保は難しく、孤独死や介護離職が増える可能性があるという。
物流への影響も大きい。野村総合研究所が1月に公表した推計では、働き方改革を含め運転手不足が深刻化し、わずか7年後の30年に国内で35％の荷物が運べなくなる。研究所の小林一幸氏は「このままでは配達できない日が増え、配達料金も値上がりする地域も出てくるだろう」と語る。
◆識者が警告する「不都合な真実」
高齢化が進んだ先にあるのが「多死社会」だ。国内の年間死亡者数は21年が約144万人で、推計では39?40年にピークの168万人に達する。
横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、65年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという。
近い将来の姿が見えているにもかかわらず、これまで政府や国会が十分に対応してきたとは言い難い。超党派議連は議論を本格化させるが、河合氏は「あと数年で東京都の人口も減り始め、東京が経済をけん引するスタイルも通用しなくなる。極めて不都合な真実を正面から受け止めて政策を考えなければならない」と警告している。
東京新聞 2023年3月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238667
みんなの反応がこちら！
サイレントテロの勝利
消費税30%で子ども手当10万にすれば解決
★日本のハッピーイベント一覧
2025年・・団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者に（2180万人）医療費が激増。
2030年・・地方の弱小自治体の消滅が始まる。
2040年・・出生数50万、死者200万の超多死少子社会の到来。
2050年・・労働人口の激減により、政令指定都市レベルの都市ですらインフラ維持が困難に。
2100年・・人口5000万人、平均年齢60歳,
高齢者2500万人。生産年齢人口2500万人。子供500万人。
2025年・・団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者に（2180万人）医療費が激増。
2030年・・地方の弱小自治体の消滅が始まる。
2040年・・出生数50万、死者200万の超多死少子社会の到来。
2050年・・労働人口の激減により、政令指定都市レベルの都市ですらインフラ維持が困難に。
2100年・・人口5000万人、平均年齢60歳,
高齢者2500万人。生産年齢人口2500万人。子供500万人。
おま環なんか知らねーんだよ
上級国民なら関係ないことだろうが
失われた30年が現実であり事実であり結果がすべてなんだ
これに勝るものはない
これが一番の真実
上級国民なら関係ないことだろうが
失われた30年が現実であり事実であり結果がすべてなんだ
これに勝るものはない
これが一番の真実
記者 「なんで20年なんです ?」
岸田 「20年後は60歳以上はいなくなるからだよ。ウフフッ」
岸田 「20年後は60歳以上はいなくなるからだよ。ウフフッ」
この地獄の物価高の現在が天国だと思えるような時代が始まり、数十年続くとか今の子供はかわいそうだなぁ
こんな時代に若くなくて良かったわ、数十年は地獄だろ。
氷河期って本当呪われてるのなｗ
氷河期が老人60才超えるになる2045-2050年頃から地獄が本格化すんだろうな
もう絶望しかない。
重大ニュース！このブログが本になりました
弊サイト管理人である私・チョコが書籍出版決定！！！
題して...
リアルガチ!3倍になる米国個別株の見つけ方 月収30万円ボーナスなしサラリーマンでも2.6億円つくった方法
です！！！
『リアルガチ!3倍になる米国個別株の見つけ方』を読むべき方はこんな人!!
- 米国株や個別株投資の経験がない投資初心者の方
- 「倍に値上がりする成長株」の見つけたい方
- 社畜サラリーマンがカンタンに資産形成するまでの軌跡を知りたい方
- 『初心者でも億り人を目指せる』と聞いてワクワクする方
金なし、時間もなし、知識もなしの初心者でもカンタンに資産形成ができる米国個別株で値上がりする株の見つけ方を紹介するよ！！
お買い求めはこちらのAmazonリンクからご注文ください！！
引用元: ・
コメント