全研本社が実施した日本企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、ＩＴ（情報通信）人材が社内に「いない」と回答した人が７割に上った。国内の人材不足や人材育成が難しいことから、多くの企業がＩＴ人材を確保できていない状況が浮き彫りとなった。経済産業省によると、２０３０年には国内のＩＴ人材が最大で７９万人不足する見通し。少子化による労働力不足が深刻さを増す中、優秀な人材の獲得競争がさらに激しくなりそうだ。

　調査は全研本社が中小企業の経営者を対象に２月２４～２６日に実施し、２００件の回答を得た。回答した企業の業種は建設業、製造、卸売・小売、不動産、サービス、情報通信、金融・保険、宿泊など。
　アンケートでは「社内にＩＴ人材がいるか」との質問に対して「いない」との回答が７０％を占めた。一方で「いる」と答えた人は３０％にとどまった。「自社のＩＴ人材が不足していると思うか」との質問に対しては「はい」が３７．５％、「どちらともいえない」が２３％だった。「いいえ」との回答も３９．５％あった。
　「自社のＩＴ人材が不足している」と回答した経営者に理由を聞いたところ、最も多かった回答は「社員をＩＴ人材に育成することが難しいから」で５８．７％（複数回答）に上った。続いて「ＩＴ人材が採用できないから」が４６．７％、「国内のＩＴ人材の絶対数が少ないから」が２８％に達し、上位を占めた。「ＩＴ人材の離職数が多いから」との回答も１０．７％あった。

時事通信　2023年03月14日15時14分
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