2022年は大きく円安ドル高に動いた年でした。主な理由は日米の長期金利差が拡大したことによるものです。

米国の金利が上昇した理由は、コロナ以後の大幅な金融緩和によって米国のインフレ率が急上昇したからです。急激なインフレ率の上昇を抑えるために、米国の政策金利を上げることことになりました。

急ピッチな政策金利の上昇が続きましたが、その効果もあり現在は米国の消費者物価指数（CPI）はピークアウトしたと言ってよいでしょう。インフレ率の上昇は2023年も下落してくるはずです。

それでは、今後日米の為替はどうなるでしょうか。2022年で円安トレンドが終わったのか、今後の為替の動向と米国株式市場への影響を考えてみます。





米CPIはインフレ鈍化を示す

米国のCPIの動きは鮮明で、上昇は鈍化してきました。インフレ率は完全にピークアウトしたと言ってよいでしょう。住宅価格などはCPIの鈍化が遅いですが、ケースシラー住宅価格指数のような主要な住宅指標も下落しており、CPIにも近い未来に反映されるはずです。

12月の消費者物価指数（CPI）は7.1%で、市場予想の7.3%をさらに下回りました。11月の消費者物価指数は7.7%で7月以降CPIは下落を続けています。

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出典：investing.com　消費者物価指数（CPI）の推移


FRBの利上げペースは？

米国の政策金利（FFレート）は、11月のFOMCまでは連続して0.75%の上昇を続けていました。0.75%の利上げペースはかなり急ピッチな上昇です。しかし、直近のCPIや各種経済指標ではインフレ率の鈍化が鮮明であったため、12月のFOMCで利上げ幅は0.5%となり、利上げ幅が小さくなりました。

米国政策金利の最終到達地点であるターミナルレートは5%程度と考えられており、現在の4.5%から考えるとすでにかなりのところまで進行しています。

今後は2023年1月と3月に0.25%上昇で終了し、以降は2023年中旬まで高止まりする予想が主流となっています。その意味では長期金利差の拡大によるドル高円安は転換点を迎えています。

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出典：FedWatchツール

為替レートに関しては、2022年10月に1ドル＝150円をつけることもありましたが、その後はCPIの上昇率鈍化のような指標が出るたびに為替も大きく円高に動くようにもなりました。

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出典：Tradingview　ドル円の為替レート推移

米国の動きとは別に、12月20日には日本のYCC（イールドカーブコントロール）の金利上限が0.25%から0.5%に引き上げられたことにより、実質的に金利上昇したと考えられ、日米の金利差減少の思惑から大きく円高に動きました。一次1ドル＝130円台になっています。

※YCC（イールドカーブコントロール）とは長短金利を誘導して順イールド（残存期間が長いほど金利が大きい状態）を適正な水準で保つことです。


長期金利低下の局面ではハイテク株が強い

現在の動きが続けば、2023年後半には米国の政策金利は下落する方向に動く可能性も高くなります。現在はリセッション（景気後退）する可能性もかなり高く、CPIの鈍化や金利の下落だけで米国株式市場の今後を楽観視することは危険ですが、株価の下落が一服すれば買い時であるという判断もできます。

特に米国が得意な情報技術セクターなどのハイテク株は金利の上昇に影響を受けやすい業種です。つまり、金利下落の局面ではハイテク株に追い風になると考えられます。

株価下落局面ではグロース株よりもバリュー株が好まれるため、ハイテク株が下落しやすい下地がそろっていますが、米ハイテク株の復活シナリオも考えられます。これまでのようにGAFA一辺倒ではなくテーマを絞った投資をすることが重要になりそうです。

日米の状況から円安トレンドは終わりに近づいたと考えられます

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