政府は、旧統一教会などの被害者を救済する新たな法案の概要をきょう午後、与野党に提示します。法案では、「マインドコントロール」の定義づけは行わない見通しであることが分かりました。

被害者救済のための新たな法案をめぐり野党側は「『マインドコントロール』による悪質な寄付の規制」を求めていましたが、関係者によりますと、「『マインドコントロール』の法的な定義が困難である」として、定義づけは行わない見通しです。

政府と調整を続けてきた与党幹部は、「マインドコントロールにつながる『悪質な勧誘行為』を具体的に定めることで対応できる」としています。

また、新たな法案では寄付に事実上の上限規制を設ける方向で検討されていますが、野党側が求めてきた「年間の可処分所得の4分の1」などの具体的な数値は定めない見通しです。

政府は、きょう午後に与野党の幹事長・書記局長に新たな法案の概要を示して説明する予定です。

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